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与党「全領収証公開」 自民、公明案丸のみ
10月13日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000060-san-pol
政治資金の透明化をめぐり、自民、公明両党は１２日、国会内でプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、政治資金を第三者機関で監査し、すべての領収証を公開する方針で合意した。自民党はこれまで全領収証公開に難色を示していたが、最終的に公明党の主張を「丸のみ」した形だ。
民主党は、全領収証公開を義務づける政治資金規正法改正案を今国会に提出する方針を固めており、自公両党は公開方法など細部を詰めた上で民主党に政党間協議を呼びかけていく方針だ。
与党ＰＴでは、（１）政治資金を監査する第三者機関「政治資金適正化委員会」（仮称）を設置する（２）対象は政治家が代表を務める資金管理団体、政治団体のほか、立候補予定者の関連団体も含めるか検討する（３）すべての領収証を公開する−などで合意した。
ただ、公開方法に関しては「行政コストの肥大化防止に配慮する」との文言を盛り込み、第三者機関などの規模を小規模にとどめる方針で合意。領収証の公開請求が大量にあった場合、事実上対応できなくすることを狙ったといえなくもない。
自民党はこれまで領収証の一般公開に強い難色を示してきた。だが、公明党が与党案策定を断念し、民主党との協議に入る考えを示唆するなど強気な姿勢を示していたことから、徐々に態度を軟化。前回ＰＴでは、国から支給される政党交付金はすべての領収証を一般公開、企業・団体などの政治献金については一部公開する譲歩案を提示していた。
自民党が公明党の案を丸のみした裏には、与党案を早くまとめ、民主党を含めた政党間協議を行った方が最終的な妥協案を引き出しやすい上、時間稼ぎもできるとの計算もあるようだ。
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