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民主党税制調査会の藤井裕久会長は１２日、毎日新聞のインタビューで、「揮発油税を観念的にゼロにし、環境税の創設を検討する」と述べた。ガソリンなどにかかる揮発油税を廃止し、自動車の二酸化炭素排出量に応じて課税する環境税に振り替える税制改正案を党税調で議論していく考えだ。安倍内閣が０６年１２月に揮発油税の税率（１リットル当たり４８．６円）を維持することを閣議決定しており、民主党案がまとまれば与野党が対立するのは必至だ。
民主党は政権公約で、自動車が排出する二酸化炭素の炭素含有量１トン当たり３０００円程度を課税する環境税「地球温暖化対策税」の創設を明記している。藤井会長は「揮発油税は道路建設に充てる目的で（国民から）いただいており、（環境対策など）別のことに使うことはできない」と発言。揮発油税を廃止したうえで新たに環境税をガソリンに課す方針だ。藤井会長は「具体的な税率の検討はこれからだが、現在よりも減税になると思う」と述べた。
ガソリンにかかる揮発油税などを道路建設に充てる道路特定財源は、０７年度予算で約３兆４０００億円を見込んでいる。このうち揮発油税の税収は２兆８０００億円で最大。
一方、政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は同日の会合後に会見し、道路特定財源について「税調として議論していないので、私の考えを言うべき段階にない。０７年度税制改正の一項目として答えなければならないということであれば、議論して答申に書き込む」と述べ、与野党の動きを当面は見守る考えを示した。【森山知実】
毎日新聞 2007年10月12日 19時04分
民主党：揮発油税廃止を検討へ…環境税に振り替え 藤井氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.mainichi.jp/select/seiji/news/20071013k0000m010030000c.html
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