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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-12/2007101201_01_0.html から転載。
2007年10月12日(金)「しんぶん赤旗」
「強制」削除 文科省ぐるみ
沖縄戦「集団自決」 の検定意見
専門的検討なし
衆院予算委 赤嶺議員 撤回迫る
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高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述を削除する発端となった「調査意見書」が、文科省ぐるみで作成され、専門家によるまともなチェックさえなかった――十一日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問で明らかになりました。赤嶺氏は「文科省が勝手につくった検定意見に固執することこそ『政治介入』だ」と批判し、検定意見の撤回と記述の回復を要求。気迫の追及に、第一委員室は静まり返りました。
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（写真省略）
教科書検定では、発行者の申請を受け、文科省職員の教科書調査官が「調査意見書」を作成。教科用図書検定調査審議会で審議し、検定意見がつくられることになっています。
赤嶺氏は、これまで二十年間、意見がついたことのなかった記述を削除した発端は、この調査意見書にあると指摘。同意見書には、「集団自決」が軍の強制であった記述について「誤解するおそれのある表現」と意見をつけ、担当局長ら七人の決裁印も押されています。文科省の金森越哉初等中等教育局長は「（同意見書は）検定意見の原案」と述べ、発端であることを認めました。
赤嶺氏が、同意見書の作成にあたり、審議することになっている教科用図書検定調査審議会の委員から「集団自決」に関する意見はあったのかとただしたのに対し、金森局長は「意見は出されていない」と答弁。渡海紀三朗文科相は同意見書について審議会でも「意見はそれほどなかった」と認めました。さらに、審議会メンバーに沖縄戦の専門家がいなかったことも認めました。
赤嶺氏は、今回の検定意見は結局、文科省のいう「専門的、学術的観点」どころか、「文科省の一職員が自分の考えでつくった」にすぎないと強調。しかも、調査官が意見の根拠とした文献の著者である関東学院大学の林博史教授も怒りの声をあげていることを紹介し、「検定意見の撤回、記述回復を求めるのは『政治介入』ではない。真実を回復してくれというやむにやまれぬ県民の要求だ」と迫りました。
渡海文科相は、赤嶺氏の具体的な追及に対しても「（検定意見の撤回は）政治介入になる」との立場に固執し、福田康夫首相は「（沖縄県民の）思いを重く受け止める」と述べつつも、「文科大臣にしっかり対応させる」と述べました。
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教科書検定のしくみ
教科書会社が提出した申請本を文部科学省の常勤職員である教科書調査官が調べ、検定意見の原案である調査意見書を作成。初等中等教育局長らの決裁を受け、教科用図書検定調査審議会に提出します。
審議会には委員のほか、臨時委員、専門委員がいます。いずれも文部科学相が任命し、各教科ごとに十の部会に分かれています。
高校日本史教科書の場合、審議会では第二部会の日本史小委員会がまず審議。その結果を第二部会がさらに審議します。調査官の出した調査意見書に異論が出なければ、それがそのまま検定意見になります。
今回の沖縄戦をめぐる記述の場合、審議会で実質的な議論もないまま検定意見が決められており、日本軍の強制についての記述削除、書きかえは文科省の“自作自演”と問題になっています。
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