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「テロ新法」１７日夕、閣議決定 最短２６日に衆院通過
10月11日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000067-san-pol
政府・与党は１０日、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための「新テロ対策特別措置法」（仮称）を１７日夕の臨時閣議で決定し、１９日にも衆院テロ対策特別委員会で審議入りする方針を決めた。法案の衆院通過は早ければ２６日となる見通し。ただ、参院で多数を占める野党は補給継続に反対姿勢を崩しておらず、現行法が期限切れを迎える１１月１日までの成立は絶望的だ。
自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長と町村信孝官房長官は１０日朝、都内のホテルで会談し、１７日夕の閣議決定後、ただちに衆院に法案を提出することで一致。１１日の衆院議院運営委員会理事会に大野松茂官房副長官が出席し、一連の方針を説明する。与党は１８日の衆院本会議で趣旨説明したい意向を伝えるが、野党の反発を織り込み、１９日へずれ込むことを想定している。
与党は法案の委員会審議時間について、現行のテロ対策特別措置法が平成１３年に成立した際、衆院で２９時間の審議を行ったことを踏まえ、３０時間程度にしたい方針だ。最短なら２６日に委員会採決し、同日中の衆院通過が可能となる。
与党は１７日までの衆参予算委の期間を与野党協議に充てたい考えだったが、野党側は協議に一切応じず反対姿勢を貫いていることから、「野党から建設的な提案はなさそうだ」（自民党国対幹部）と判断した。
町村官房長官は１０日午前の記者会見で「閣議決定は１７日夕以降」と明言。新法案は５日に野党側に提示した骨子案とほぼ同じ内容となる。
ただ野党は反発を強めており、参院で会期末まで審議を引き延ばし、廃案に持ち込む可能性がある。参院送付後６０日で否決とみなし、衆院で再議決するためには、年明けまで会期の大幅延長が必要だが、最大１２月中旬までの延長幅にとどめることを決めている。
このため、自民党内には法案を衆院特別委では採決せず、継続審議にすることで、来年の通常国会で成立を期すことを模索する動きもある。
最終更新:10月11日8時0分
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