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◇今の政局は歴史に残るエゴの戦い
以前に小沢党首が仕掛けた与野党逆転は、野党連合色が強く、しかも自分の新進党が野党第一党ではなかった事もあって、小沢党首否定論から失敗に終わりました。小沢党首は織田信長のような態度を取って失敗した経験を持っている事で、今回の参議院選で民主党大勝の過程の中で小沢党首に対する批判は表に出ていません。
参議院選挙で大勝したこともありますが、第一は小沢党首が前回の失敗に学んだ事にあるのではないかと思います。自民党や官僚が過去の失敗に学べない日本の体質を考えれば、小沢党首は２１世紀型思考が出来る数少ない政治家の一人だということになります。
政治家にとって政治は経済に優先します。国民の生活が苦しくても、企業の倒産が続出しても、政治家から見ますと『一過性の問題』です。しかし、政治家にとって『政治＝自分の地位』は一過性の問題ではなく『すべて』になりますので、政治的チャンスが訪れれば『政治は１００％経済に優先する』ことになります。
今、一番の重要課題は『テロ対策特別措置法』の行方です。安倍前総理であれば、また失言して民主党の得点になった可能性が高かったのですが、『なかなか失言しない』福田総理に代わったことで民主党としては壁が予想よりも高くなってきていると思います。
しかし、相手の失敗で勝負に勝つことはラッキーであり、今回のような『二大政党制に移行』する歴史的なタイミングで、小沢党首はラッキーを期待してはいないと思いますし、ここからが小沢民主党の本当の勝負の時になると思います。
◇何故、日本の景気は勢いがないのか
今回の景気回復は過去に経験したことがない『国民が実感出来ない景気回復』です。１９９０年から２００３年まで続いた景気の落ち込みが終わったのに、株式市場は元気がなく、企業も一部の企業にしか『長期生命景気回復』の恩恵がないというのは、だれが考えてもおかしいことです。
それは、今の経済は『一国の政策』では対応不可能となったからです。つまり『グローバリゼーション』が大前提としなければ、景気は良くならないのです。では、グローバリゼーションとは何かと言いますと『世界統一基準』です。
何の世界統一基準なのかと言いますと、競争原理の世界統一基準です。世界が『自国の通貨を高くする』という政策を取っている時に、目先のダメージ（輸出企業が日本景気を引っ張っているので）を恐れて『円高政策を選択できない』日本政府、金融ルールについても目先のダメージを恐れて『規制緩和よりも規制強化』に走っています。
世界の経済が好調な国の共通認識は『国内産業ではなく、世界の企業が自国に進出して、色々な投資をすることで景気を持続的に発展させる』という政策を取っています。日本がこの政策に転換する『レボリューション（革命＝２０世紀型政策の全面否定）』を今後取れるかどうかが日本経済の将来を予想するキーワードになると思います。
◇現実の政治
しかし、今の政治家は政治の世界に革命が起こりそうな事から、まずは政治の世界で二大政党制を作ることが最優先となってしまっています。来年五月頃と言われる衆議院選挙までは『経済はおやすみで、政治一色』になると思われます。
この政治の世界に経済が居る場所がないことが『日本の株式市場が１年半以上も低迷している最大の原因』だと思います。つまり、安倍前総理は『拉致問題と教育と憲法改正』という経済とは関係ない政策をメイン政策に掲げて失敗しました。
その後を継いだ福田総理は『衆議院選挙で勝つためには』という一点しか見ていませんし、もう一つの与党の公明党も『政治資金の透明化』によって、国民の信頼を回復する方向に進んでしまっています。
公明党は『国民の怒り』に気が付いたのですが、自民党は参議院選挙で大敗して、二大政党制が誕生しようとしている現在でも『政治と金』についても国民の怒りを認識出来ていません。オーバーなくらいの政治資金改革を行って始めて『少しだけ国民の信頼が戻る』という瀬戸際まで追い詰められても『現実認識出来ていない』のが自民党の中心議員であるということが、今回の公明党が提案した『１円から領収書が必要』という法案に対して否定したことで明白となりました。
これに対して、公明党が『ここを通さなければ衆議院選挙で勝てない』と思っていて、連立解消まで視野に入れていると分かったところで『１円ではなく、一定の額』というぼやけた方向で自民党案をまとめるという方法を取ってきました。
このドタバタ劇を国民が『どう見ているか』ということも分からないほど、自民党は退廃してしまった事になります。まるで中国の夏王朝や、次の商王朝（殷王朝）が崩壊する前夜のような意識しか自民党は持っていません。
両方の王朝とも『自滅の道を幹部が選択』したことで崩壊したのですが、今回の自民党幹部の思考は『傲慢で、まさに崩壊する王朝末期』に近いという印象を受けました。
世間の風が民主党に向けて吹き出していますので、後は『民主党が責任政党として信頼出来る』という印象を国民に与えることが出来れば、自民党王朝の崩壊を決定的なものに出来るのではないかと思います。
◇結論
政治は経済に優先するため、日本の景気が本格的に回復するためのキーワードの『規制緩和』『グローバリゼーション』は来年の衆議院選挙の後から始まる可能性が高くなってきています。
ということは、ここにきて東証一部だけでなく、新興市場まで上昇を開始しましたが、一気に上昇し続けるための武器である『日本景気の力強い回復』の環境はまだ整っていませんので、どこかで一旦調整し、調整が終わってから再び上昇し、上昇しては再び調整するという流れが来年５月までは続くのではないかと思います。
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