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多選禁止条例案を可決へ＝全国初、国の議論に影響も−神奈川県会委
10月10日3時0分配信 時事通信
神奈川県議会総務企画常任委員会が10日未明、松沢成文知事が提案した同県知事の任期を恒久的に連続3期12年までとする多選禁止条例案を可決する見通しとなった。多選自粛を条例化する自治体は多いが、明確な禁止を定めるのは全国初。12日の本会議で可決・成立する見通し。施行日について県側は10月下旬を想定しているが、大幅に先延ばしする方向だ。国に対し早期の法制化を求めることも調整している。
多選制限については、総務省の研究会が今年5月にまとめた報告書で「必ずしも憲法に反するものとは言えない」との見解を示した一方で、「制度化する場合、法律に根拠を置くことが憲法上必要」とした。これを受け、同県議会では現行法制下での条例制定の可否が最大の焦点になったが、県側は「自治体独自の法解釈権があり、地方の条例制定権の中で可能」との見解を提示。条例制定に踏み切ることで、今後の国の議論にも影響を与えそうだ。
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