http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070918k0000m010044000c.html
安倍晋三首相が突然の退陣表明をしたことで、憲法９条解釈の見直しや教育再生など「安倍カラー」の強い政策課題の検討作業が宙に浮く事態となっている。いずれもトーンダウンを余儀なくされそうなうえ、首相が公約した年金記録の照合についても先行きが危ぶまれている。【吉田啓志、佐藤丈一、三沢耕平】
◆集団的自衛権
憲法９条解釈の見直しを検討する首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は１４日に予定していた第６回会合を中止した。存続は新首相の判断に委ねられる。
懇談会は「公海上で攻撃を受けた米軍艦船の護衛」など首相が検討を指示した４類型について、集団的自衛権の行使を容認する方向だ。ただ、与謝野馨官房長官は１３日の記者会見で、「落ち着いた雰囲気の中で議論してほしい」と述べ、性急に結論を出さないようくぎを刺した。次期首相が有力になっている福田康夫元官房長官は見直しに慎重姿勢を表明している。
◆年金問題
宙に浮く５０００万件の年金記録統合策として首相が打ち出した「照合と結果の本人通知を来年３月までに完了する」との公約についても、政府内に実現を不安視する声が広がりつつある。
照合完了目標は当初、０８年５月だった。舛添要一厚生労働相は９日、「（政府内に）３月までにできると言った人はいない」と述べ、首相の公約には裏付けがないことを明かしている。
社会保険庁は今後必要となる作業量を把握できていない。先に「３月完了」という枠をはめられたため、「作業量が判明していく過程で随時、公約達成に必要な人、金を投入していく」（舛添氏）という綱渡りを強いられる。官邸主導の日程前倒しについて、厚労省内には「政府というより安倍印の公約」（幹部）という冷めた意識がある。首相が官邸を去り、政治の圧力が弱まれば、社保庁の先送り体質が再び頭をもたげかねない。
◆教育再生
首相がトップダウンで設置した政府の教育再生会議。池田守男座長代理（資生堂相談役）は「次期首相が引き継ぎ、大きな花を開いてくれると信じる」と語り、存続に望みを託すが、これも先行きは不透明だ。同会議は１２月に最終報告をまとめる予定だが、後ろ盾だった塩崎恭久前官房長官や下村博文前官房副長官に加え、首相も交代すると支え役は不在となる。伊吹文明文部科学相は「会議がなくなっても困ることはない」と主導権争いで「勝利宣言」した。
◆公務員制度改革
公務員制度改革関連法が先の通常国会で成立し、国家公務員の再就職のあっせんを一元化する新人材バンクが０８年中に設置される。現在、二つの有識者会議がバンクのあり方や人事制度の見直しを検討中。政府はその結論を踏まえて来年の通常国会に国家公務員制度改革基本法（仮称）を提出する方針だ。しかし、官僚の抵抗はなお強く、新首相と「霞が関」の距離感しだいで天下り規制策が後退する懸念もある。
毎日新聞 2007年9月17日 19時12分
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