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体育の日をいれた3連休が終り、いよいよ衆議院の予算委員会で質疑が始った。もちろん最大のテーマは、テロ特措法に基づいて行ってきた給油活動を継続するかどうするかということである。テロ特措法に基づく給油活動が、2007年11月1日から法的根拠を失うことは誰でも知っていたことだった。しかし、いまこれができなくなると大変なことになる、と自公“合体”政権は大騒ぎをしている。これひとつをみても、自公“合体”体制には政権担当能力があるのかとの疑問が湧く……。
先の参議院選挙で自民党と公明党が敗北した原因を、いろいろと起きた問題に対して安倍首相が適切な対処ができなかったことにあると思っていた。それを同時並行的にこの永田町徒然草で指摘し、自公“合体”政権を批判してきた。その活動は、もちろん自公“合体”政権を追い詰める戦いとして行ってきたのである。結果は大きな成果をあげることに寄与できたと私は大きな満足をしている。
その参議院選挙の結果がでたのは、7月29日であった。野党の主張をみれば、テロ特措法の延長が参議院で賛成されないことはこの時点で予想できた。その時点からもう70日も過ぎている。それなのにまだ国会では、この問題が具体的に議論されていない。テロ特措法はやめて、“給油新法（!?）”なるものを提出することになった。この法律案はまだ正式に国会に提出されていないからである。
7月29日参議院選挙の全体の結果がまだ正式にでないうちに、安倍首相は“敢然”と続投宣言をした。党内閣の改造をしたが、9月12日に突然の辞任表明。そしてお祭りのような馬鹿らしい自民党総裁選挙。この70日間の自民党や公明党のビヘイビィアを思い出して欲しい。これら全体を政治的に総括すれば、政権を現に担当している自民党や公明党には、“政権を担当する能力と責任”がないと私は指摘したい。子供を産む機械発言・“何とか還元水”に代表される「政治と金」問題、5000万件の宙に浮いた年金記録などに対して安倍首相が現実をふまえた適切な対処ができなかったことと同じである。
今回の福田内閣は、老練な年功者をずらりと揃えている。確かに口達者ではある。しかし、上記のような視点からみれば要するに単なる“口達者な政治家”にすぎないのである。政治家にとっていちばん大切なことは、口が達者であることではない。具体的問題に具体的対処をすることである。例えば舛添厚生労働大臣は5000万件の宙に浮いた年金記録を含めて年金記録を全部名寄せするという。そんなことは絶対にできる筈はない。
いま国民が求めていることは、自分の年金記録が正しいかどうかということを確認したいということなのである。そんなことは、コンピュータにやらせればもうとっくに国民の手元に届いているのである。野党も私もこのことを主張してきた。要するに年金記録に対する同意・信頼がいちばん大切なのである。“口から産まれたような”舛添氏は、民主主義とは「被統治者の統治に対する同意」という政治の基本を知らないのである。“小人の戯言(ざれごと)”とは、舛添氏の軽薄かつ品性のない発言なのである。舛添氏は所詮“口舌の徒”にすぎず、政治家ではないのである。
口は災いの元という。人間は自分が得意としていることで失敗をするという。口達者な大臣など少しも恐れることはないのである。野党は臆することなく、政治家としての論戦を挑まなければならない。政治家としての論戦とは、政治に対する己の信念を披瀝し、相手の行動の政治的本質を具体的に明らかにすることである。自公“合体”体制は、煎じ詰めれば要するに政権党でいたいだけの浅ましい強欲な体制なのである。大臣たちの本性もそうなのである。攻め手はいくらでもある。野党の活動を期待しよう。
それでは、また明日。
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