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(回答先: <核持ち込み>官房長官が改めて「密約」否定(毎日新聞) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 09 日 20:29:52)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071009/plc0710091202006-n1.htm
2007.10.9 12:02
町村信孝官房長官は9日午前の記者会見で、同日午前の閣議で北朝鮮に対する日本独自の経済制裁を半年間延長することを決定したことを発表した。会見の詳細は以下の通り。
【閣議】
「おはようございます。3連休で皆さんもお元気でいっぱいだろうと思います。私も3連休で少しく元気になってまいりました。けさは閣議がありました。閣議の概要を申し上げますが、一般案件として食糧農業農村政策推進本部の設置等についてほか15件および人事案件が決定されました。次に大臣発言として、私から閣僚会議の構成員の変更について申し上げた。閣僚懇談会では科学技術政策担当の岸田大臣から、科学技術関係大臣会合についての発言があった」
【対北朝鮮制裁】
「次に、北朝鮮に対するわが国の制裁措置について申し上げます。これは今日の閣議で決めたところでございますが、わが国が昨年10月14日から実施してきておりました、北朝鮮船籍船舶の入港禁止の措置および北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止の措置の期限が今週13日、土曜日に到来します。そこで本日の閣議で両措置を6カ月継続するための手続きをとったところです。これは拉致問題について具体的な進展がないこと、あるいは核問題を含む北朝鮮をめぐる情勢を総合的に勘案して継続が必要と判断したところです。また、弾道ミサイルが発射された昨年7月5日および核実験実施発表を受けて昨年11月11日に政府が発表した北朝鮮に対するその他の措置、主としてヒトの移動の制限でございますが、これらも維持をされることになるわけであります。政府としては日朝平壌宣言にのっとり不幸な過去を清算し、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決して、日朝国交正常化を早期に実現するという基本方針には変わりはございません。この機会に北朝鮮が諸懸案の解決に向けて具体的な行動をとることを改めて求めたいと考えております。わが国の今後の対応については拉致問題を含む諸懸案に対する北朝鮮の行動を踏まえ検討していきたいと考えております」
【年金記録漏れ問題】
「それから、本日の閣議後、総理大臣と相談して、厚労大臣から申し入れがあった年金記録漏れ問題等について、政府与党の対策を着実に進めるための関係閣僚による会議を設置するという件だが、できるだけ早くこれを決め、メンバー等を決めて、立ち上げたいということにしました。これは内閣総理大臣をヘッドにして、関係大臣によるということだ」
−−関係閣僚会議の設置の目的と今後の進め方は。一部に民間人を入れるという話もあるが
「まだ、そのメンバー等についてはどうするのか、今後できるだけ早く検討しようということでございますが、主として年金記録問題の解決、これに関係省庁の協力が必要なわけでございまして、また、新しい年金システムを作っていかなければいければならないなどということもございまして、総合的に推進しようというのが目的になろうかと思います」
【閣僚会議の構成員】
−−閣議の報告の中で、閣僚会議の構成員変更というのは具体的にどういうことか
「これは事務的なことでありまして、たとえば増田大臣の担当が従前は地域活性化担当大臣といっていたのが地方再生担当大臣というのが変わりましたでしょ、職名が。そういう事務的な変更であります」
【ミャンマー】
−−ミャンマー情勢だが、週末に殺された長井さんからカメラを奪うような映像が新たに公開され、これまでにも日本政府としてはビデオカメラの返還を求めてきたが、情勢に変更があったか。また、そのビデオ映像はご覧になったか
「申し訳ないが、映像は見ておりません。いずれにしてもこれは、先週来から返還を強く求めて、藪中外務審議官等もそういう主張をしているわけで、現地大使館と関係当局との間でその話が進められていると理解しております」
【南北首脳会談】
−−先日の韓国と北朝鮮の南北首脳会談に同行した大学教授が、金正日総書記が盧武鉉大統領に対して、拉致日本人はもういないと述べたことを明らかにしている。受け止めは
「首脳会談の具体のやりとりがどういうものであったかということについて、どの程度正確に先般、外交通商部の次官補がきて、こちらの外交当局者にお話をされたのかよく分からないが、いずれにしても詳細は外部には明らかにしないでほしいという話が先方から来ておりますから、したがって、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにしても、そういうことがもし、あるならば、そのために日朝のバイ(2国間)の場があるわけですから、そういう場で北朝鮮は、はっきりとそういう主張をするべきだろうと思いますね。少なくとも今までのところ、日朝、バイの協議の場でそうした発言があったとは私は理解をしておりません」
【インド洋補給活動】
−−テロ特の期限が11月1日に切れるが、海上自衛隊の補給艦の撤収について、関係各国に通告するのはいつぐらいになりそうか
「まだ全然考えておりません」
【政治とカネ】
−−一部報道で、民主党の小沢代表の政治団体の関係で、小沢代表の政治団体が家賃収入を得ていたという報道があるが、事実関係を把握しているか。これが事実だった場合の受け止めは
「事実関係は把握しておりません。いずれにしても、与野党問わず、説明責任を果たすということがいま求められているわけでございますから、当然のことですが、小沢氏サイドのほうから説明責任を果たす努力をしていくのが当然だろうと思います」
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