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(回答先: 在日米軍駐留思いやり予算、特別協定延長へ・日米調整（日経） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 10 月 09 日 17:19:54)
2007/10/08 02:02
今秋から本格化している日米両政府の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新特別協定締結協議で、米側が軍事負担増を理由に電気、ガス、水道代など光熱水料の大幅増額を求めていることが７日、分かった。日本側は難色を示している。
２００７年度の光熱水料は２５３億円だが、具体的な要求額は不明。現在の特別協定は来年３月に失効するため、政府は年内に協議を決着させ、新協定案に基づく経費を来年度予算案に計上する方針だが、見通しは不透明だ。
日米関係筋が明らかにした。１１月１日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動中の海上自衛隊の一時撤収は避けられない情勢。政府内では、活動中断に加えて思いやり予算をめぐる対立が深刻化すれば「日米関係に亀裂が生じる」（外務省幹部）との懸念も出ている。日米両政府が新特別協定案で合意しても、参院の与野党逆転により、承認をめぐる国会審議は難航が予想される。
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在日米軍駐留経費負担（2000年9月6日）一九七○年代からの日本の物価高騰を受け、在日米軍に「思いやりを持って対処する」（金丸信防衛庁長官＝当時）との観点から、七八年度に米軍基地従業員の福利費を負担したのが始まり。 主に特別協定で定める米軍基地従業員労務費、光熱水料、米軍訓練移転費と、日米地位協定に基づき七九年度に始まった提供施設整備費からなり、二○○一年度予算案の概算要求では契約ベースで二千五百七十八億円が計上された。 特別協定については七月、来年度からの新協定で光熱水料の日本側負担を年間約三十三億円減らすことで日米が合意。今月十一日...
思いやり予算（2005年5月11日）１９７０年代の日本の物価高騰を受け、在日米軍に「思いやりを持って対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）との観点から、７８年度に米軍基地従業員の福利費などを負担したのが始まり。政府は日米間で締結する５年ごとの特別協定に基づき、基地従業員の基本給や光熱水料などの経費を負担する。特別協定は負担対象となる経費や期限を明記。具体的な金額は毎年度ごとの防衛施設庁予算に計上する。０４年度は総額２４４１億円。０１年度から０５年度までの現行特別協定では、光熱水料の日本側負担を年間約３３億円減らした。
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