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衆院予算委スタート テロ新法などめぐり論戦
10月9日11時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071009-00000912-san-pol
福田内閣発足後、初めてとなる衆院予算委員会が9日午前、始まった。福田康夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、首相は7月の参院選で与党が大敗した結果について「反省すべきは反省しなければならない。全力で威信回復のための努力をする。国民の幸せあっての国家であり、国民の目線で政治を進めていきたい」と改めて政権運営への決意を述べた。自民党の谷垣禎一政調会長の質問に答えた。
首相はまた、参院で与党が過半数を割り、衆参で「ねじれ」状態にあることについて「国民、国家の利益のためにやることは野党も同意してくれるはずだ。野党は一緒にいい日本をつくる気持ちになってほしい」と述べ、話し合い路線による円満な国会運営を呼びかけた。
だが、予算委では幕開けから与野党の対決色が浮かび上がった。谷垣氏は、民主党が参院選で掲げた政権公約(マニフェスト)で、15兆3000億円の無駄を省き新規政策にあてる方針を示したことについて「かなり難しい計画だ」と牽制(けんせい)した。答弁に立った額賀福志郎財務相も「果たして、これでできるのか」と疑問を呈した。
最大の焦点となるインド洋の海上自衛隊による補給活動継続に向けた「新テロ対策特別措置法」(仮称)をめぐっても、与野党が歩み寄る気配はない。野党側は新法案に関する事前協議を拒否しているため、政府側が国会の論戦を通じて新法案の意義を説明し、具体的な接点を求めていくという異例の事態になる。
野党側は参院で独自の法案を相次いで提出するほか、自民、公明両党間で合意が得られていない「政治とカネ」をめぐっても、すべての政治団体の1円以上の全支出を公開するよう求めて揺さぶる構えで、激論が続くことは必至だ。
午前中はさらに自民党の中谷元・元防衛庁長官と中山成彬元文部科学相、午後は公明党の斉藤鉄夫政調会長や民主党の長妻昭政調会長代理らが質問。衆院予算委は11日まで行われる。
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最終更新:10月9日11時24分
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