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額賀財務大臣は閣議のあとの記者会見で、政府税制調査会が税制の抜本改革に向けた議論を11日からスタートさせることに関連して、消費税を含めた税制の抜本改革については、従来の方針どおり、平成19年度をめどに一定の結論を出すべきだという考えを強調しました。
この中で額賀財務大臣は、政府税制調査会が税制の抜本改革に向けた議論を11日からスタートさせることに関連して、「中長期的に日本が健全に成長し国民生活を守るためには、財政の健全化を図る必要がある。政府税調には正論をきちんと議論してもらい、国民に示してもらいたい」と述べました。また、額賀大臣は、安倍総理大臣が所信表明演説で、これまで「平成19年度を目途に」としていた税制の抜本改革を実現させる目標の時期を示さなかったことについて、「安倍総理大臣の意識に変わりはないと思う。国会の状況が変化しているので、最高責任者として若干マイルドな表現にしたのではないか」と述べ、あくまで平成19年度をめどに税制の抜本改革に一定の結論を出すべきだという考えを強調しました。9月11日 17時4分
税制改革 19年度に結論を (NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/11/k20070911000149.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/11/d20070911000149.html
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