民主党の小沢一郎代表は１１日、党本部で記者会見し、安倍晋三首相が「職を賭す」と表明したインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対する考えを改めて強調した。小沢氏は首相を追い詰めて衆院解散・総選挙に踏み切らせる戦略を描いているようで、同党の平田健二参院幹事長は、対テロ新法が衆院で再議決された場合、首相問責決議案提出を検討する考えを表明した。
小沢氏は記者会見で「国民はテロ対策特別措置法について、大方が否定的だと思う」と自信を示した。給油活動継続への首相の決意表明や、対テロ新法案については「報道されているだけで、論評するわけにいかない」と、そっけない口調で語った。
こうした小沢氏の突き放した口調の裏には、安倍首相はすでに追い詰められており、いちいち首相の発言に反応することは、首相に助け舟を出すことになりかねないという判断があるようだ。安倍首相が呼びかけている党首会談についても「政府・与党からの接触は何一つない」とした上で、「オープンな形での折衝を心がけるべきだ。国会の論戦で十分やれる」と指摘。密室での党首会談ではなく、国会での党首討論ならば応じる可能性を示唆した。
小沢氏は「日本国憲法の下でどんな活動が許されるのか。（海外で）米軍の活動を自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」と述べ、海自による洋上給油活動は憲法違反との認識を示した。もともと小沢氏は、自衛隊の海外活動が合憲であるためには根拠となる明示的な国連決議が必要との立場で、妥協の余地はないも同然だ。
政府・与党が、対テロ新法案が参院で否決された後、衆院で３分の２の多数で再議決する場合には、「（首相問責決議案を）当然視野に入れる」（平田参院幹事長）構えだ。小沢氏も「７月の参院選の結果が最も直近の主権者の意思表示だ」と述べ、衆院での再議決を牽制（けんせい）した。
■小沢一郎民主党代表の記者会見要旨は次の通り。
【首相発言】
（首相が海自給油活動継続に「職を賭す」と発言したが）マスコミを通じて伝えられているだけで、論評するわけにいかない。党首会談は政府・与党からの接触は何一つない。国会論戦で十分やれる。
【国会対応】
日本国憲法の下で、どんな活動が許されるのか。米軍の活動を自衛隊が支援するのは（憲法が禁ずる）明白な集団的自衛権の行使だ。政府が詭弁（きべん）を弄してもおかしい話だ。（対テロ新法の衆院再議決時の首相問責決議案は）まだ事態がどうなるか分からない。論評する話ではない。
【テロとの戦い】
日本はテロに屈した唯一の国だ。（昭和５２年のダッカ日航機の）ハイジャックで囚人まで解放した。日本人はテロを許さない気持ちを持つべきだ。テロ、紛争の根本は貧困だ。生活が安定すればテロの蠢動（しゅんどう）する余地はない。銃剣で支配しようとしても必ず失敗する。
【衆院選の選挙協力】
自民党以上に有権者の信頼を勝ち取れる（他の野党の）候補者がいるなら、民主党の候補を立てるつもりはない。
(2007/09/11 19:53)
民主・小沢代表、衆院解散に追い込む戦略描く｜政局｜政治｜Sankei WEB
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070911/skk070911007.htm
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