http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000004-gen-ent
これって「公約違反」だろう。東京都の石原慎太郎知事は7日、来年度から予定していた低所得者に対する個人都民税の免除措置を撤回すると表明した。就労対策や生活改善などの充実で手当てするんだとか。
石原知事は“豪華海外出張”などで逆風にさらされ、3選が危ぶまれていた。そこで4月の知事選で「低所得者救済のため」とブチ上げたのが、この免除措置だ。
「主税局上がりの副知事が、石原知事の人気取りのために考えたといわれている。当初、対象者は約60万人になると試算していた。庁内からも『明らかなバラまき』とブーイングが上がったものです」（都庁関係者）
生活保護基準と同程度の収入しかない都民の個人住民税を免除するもので、石原知事は導入の目的を「一種の福祉」と説明していた。それもあって3選を果たしたのに、あっさり撤回では、「公約違反」のそしりは免れない。
「もともと付け焼き刃の人気取り。最初から無理があった。試算のベースになったのも、04年度の数字というお粗末さです。だから、後から対象者を約80万人と上方修正している。猪瀬副知事は『役人はすぐに数字をちょろまかす』と怒ったそうですが、それはお門違いでしょう」（事情通）
当の石原知事は「低所得者への支援が必要という認識に変わりはない。公約の進化ととらえてほしい」「一律の減税は逆に不公平を生じる恐れがある」と釈明したが、だったら最初から公約にしなきゃいい。小役人が考えそうな、取ってつけたような言い訳だ。
最近では参議院清水谷議員宿舎の移転に反対していたが、これもあっさり撤回するんじゃないでしょうね、石原サン？
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