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７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。
「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。
このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。
その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。
ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。
問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだろう。
では、非正社員がこれほどまでに増加したのはなぜか。不況の長期化が原因と考えている人も多いだろうが、そうではない。そこを誤解していると、この格差問題の根本を見誤ることになる。
景気は回復、けれど雇用者の収入は減っている
非正社員の増加と不況の長期化との間には、必ずしも関係はない。そのことは雇用に関する数字を比べてみればすぐに分かる。
例えば、完全失業率の推移は、2002年６月に史上最悪の5.5％を記録したが、2007年６月には3.7％にまで改善している。また、有効求人倍率は2002年１月に0.5倍と最悪水準となったが、これも2007年６月には1.05倍と急速に改善している。これでも分かるように、このところの景気拡大によって、雇用状況を表す数字自体は劇的に向上してきたのである。
では、その間に非正社員の数はどのように推移したのか。
総務省統計局が公表している「労働力調査」によれば、雇用者全体に占める非正社員の比率は、2002年１〜３月期に28.7％だったものが、ほぼ一貫して上昇を続け、2007年１〜３月期には33.7％と過去最高を記録している。
つまり、景気が改善したかどうかにかかわらず、非正社員の比率は上昇し続けているのだ。
なぜ、そんなことになっているのか。理由は簡単だ。非正社員の多いほうが、企業にとって人件費の節約になるからである。一般的に言って、正社員の平均年収が500万円を超えているのに対して、非正社員は100万円台前半。正社員を減らして、その分を非正社員にすればするほど、企業にとっては節約になるわけだ。
こうした企業の方針がどれほど効果的だったかは、GDP統計の「雇用者報酬」（全労働者に支払われた総賃金）の額でも分かる。それによると、景気が底を打った2002年１〜３月期に268兆円だったのに対して、景気が回復したはずの今年４〜６月期は263兆円と、むしろ５兆円も減少しているのだ。率にして1.8％のマイナスである。一方、この間にGDPは25兆円、5.1％も増加している。
これはどういうことか。
つまり、経済全体が大きく成長しているのに、働く人にはその分け前が届いていない。それどころか、分け前が減らされているということなのである。
浮かせた人件費はまるまる企業の利益
景気が回復しているのに、働く人の分け前が減っている――このような矛盾した現象を見て、わたしのような人間は「これはひどい話ではないか」と指摘する。
ところが、それに対して政府与党や大企業、あるいはそちら側の立場に立つ評論家は、次のように反論する。「確かに、非正社員増によって労働者の収入は減った。しかし、バブル崩壊のなかで低迷する日本企業がグローバル競争で勝ち抜くためには、コストを削減して製品価格を引き下げなくてはならない。そうしないと、国際競争に勝ち残れないのだ。非正社員増はやむを得ない選択だったのだ」。
つまり、人件費の圧縮は、企業による必死の生き残り策の一つなのであり、これをしなければ日本企業は海外企業に太刀打ちできない。いい悪いは別にして、非正社員の増加は必要なことだったというわけだ。
一見、もっともらしい理屈だが、果たして本当なのだろうか。そこで、これまでのGDP統計をチェックしてみたところ、興味深い事実が浮かび上がってきた。
例えば、2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、８兆5163億円も減少している。ところが、企業の利益に相当する「営業余剰」は、逆に10兆1509億円も増えているのだ。
非正社員を増やしたことで、４年間で８兆円以上も給料を減らしたのに、逆に企業の利益はそれ以上に増えていることを示しているのである。
これはおかしいのではないか。もし、日本企業がグローバル競争に勝ち抜こうというのなら、人件費の節約分を製品価格の引き下げに振り向けているはずである。しかし実際には、人件費の下落を上回る分が、まるまる企業のもうけになっていたのだ。
結局、構造改革で太ったのは誰か？
では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。
一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から2005年度までの４年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。
そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年度から2005年度までの４年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員給与と役員賞与の合計）は、なんと1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の2006年度分の報酬は、ここ１年で22％も増えていることが分かる。
この二つのデータを合わせると、2001年度から2006年度の５年分で、大企業の役員報酬は倍増している計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の１人あたりの役員報酬は平均6000万円と記されていた。
これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増やして給料を下げておき、自分たちの給料を５年で倍増させているのである。
要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていないのだ。彼らは、景気拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかとらえていないのである。
同じ会社役員でも、資本金1000万円未満の中小企業の役員報酬は、2001年度から2005年度までの４年間で３％減っている。その理由は明白だ。大企業が発注単価をどんどん絞っているために、中小企業の業績が悪くなっているのである。
これを見れば、小泉内閣の下で進められてきた構造改革で、いったい何が起きたのかが分かってくるだろう。結局、権力を握っている人たちだけが太って、一般の庶民はその割を食っているのである。
こうして見ると、いくら政府が格差を是正しようとしても、それは難しいことが分かる。格差を拡大させているのは、企業が労働分配率を低めているからであって、その判断を政府が動かすことは非常に困難だからだ。
もし、政府が本気で格差を是正しようと思うなら、法人税率を引き上げて労働者を減税するか、非正社員の最低賃金を上げるしかない。安倍総理は「格差を是正する」と言っているが、果たしてそんなことが今度の新内閣にできるのか、残念ながら疑問に思わざるをえないのである。
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フォローアップ:- 自民新人有志 「構造改革継続」を求めるグループを発足(NHK)-「大企業、権力者だけが喜ぶ改革」をもっと続けるべきだ？ JAXVN 2007/9/11 08:14:44
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