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イラクに駐留するアメリカ軍の増派の成果について、軍が議会に報告するのを前に、NHKなどがイラクで行った世論調査によりますと、治安が悪くなったと答えた人が70%に上り、イラク人の多くは増派が治安の回復に結びついていないと感じていることが明らかになりました。
この調査は、NHKがアメリカABCテレビ、イギリスBBCテレビと共同で行ったもので、先月、イラク全土で18歳以上の男女、2212人を対象に聞き取り調査を行いました。
それによりますと、ことし2月以降、アメリカ軍が治安の回復を目指して首都バグダッドなどにおよそ3万人の兵力を増派して進めてきた軍事作戦の成果について聞いたところ、「増派された地域の治安がよくなった」と答えた人は18%にとどまりました。
逆に「治安が悪くなった」と答えた人が70%に上り、イラク国民の受け止めとしては、増派が治安の回復に結びついていないと感じていることを示しています。また、アメリカ軍などの駐留についてどう思うか尋ねたところ、「反対」と「どちらかといえば反対」があわせて79%と、前回、2005年11月の調査に比べて14ポイント増えました。
さらに、アメリカ軍などがいつまでイラクにとどまるべきかという質問に対しては、「今すぐ撤退すべき」が半数近い47%と前回の調査を21ポイント上回っており、イラク国民の間で以前よりアメリカ軍などの即時撤退を求める声が強まっていることをうかがわせています。その一方で、「治安が回復するまでとどまるべき」と答えた人も34%いて、治安維持をアメリカ軍などに頼らざるをえない現状も反映した結果となっています。
9月10日 20時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/10/k20070910000138.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/10/d20070910000138.html
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