http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10046639254.html から転載。
テロ特措法による給油事業はパキスタン軍事独裁政権を延命させるためのものでもある。
2007-09-10 17:39:27
gataro-cloneの投稿
テーマ：アメリカと日本の関係とは
ブログ［壊れる前に…］が「テロ特措法と価値観外交」（http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_df4f.html）というエントリーで、アメリカが日本にテロ特措法を延長して給油事業を続けるよう要求しているのは、パキスタンを有志連合に留めておくためでもあると指摘している。シーファー駐日アメリカ大使が講演でそう述べているという。日本が有志連合諸国の艦船に燃料を国民負担で無料給付しているが、パキスタンもその恩恵に浴しているわけだ。
パキスタンは日本の給油事業がなくなったら撤退することを表明しているようだ。有志連合から抜け出る諸国が相次ぐ中、アメリカにとって有力な味方の一つであり、アフガニスタンの隣国でもあるパキスタンを確保しておくために、是が非でもテロ特措法の延長が必要なのだ。
そのパキスタンをクーデターを起こして軍事独裁で強権支配しているのが、ムシャラフ大統領の現政権である。有志連合にとどまることを担保にパキスタンは政権延命の助力をアメリカに求めている。つまり日本はテロ特措法によってパキスタン軍事独裁政権を側面援助していることになる。
ムシャラフ大統領の強権支配も最近は行き詰まりつつある。今年３月、ムシャラフ大統領は自身に批判的な最高裁長官の職務を停止していたが、最高裁は大統領の主張を退け、長官の復職を命じたのだ。また今日9月10日は日本では特措法延長をめぐる攻防がある臨時国会が始まるが、同時にこの日はクーデターでパキスタンから追い出され、亡命生活を余儀なくされたシャリフ元首相の帰国の予定日でもある。
関連記事を新聞報道から拾い上げておこう。
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070907AT2M0700G07092007.html から転載。
「日本の役割は重要」駐日米大使、テロ特措法で小沢氏に翻意促す（日経新聞）
【ワシントン＝丸谷浩史】シーファー駐日米大使は６日、ワシントン市内で講演し、11月１日で期限が切れる日本のテロ対策特別措置法について「日本の役割は決定的に重要だ」と述べ、延長への強い期待を示した。同時に「民主党の小沢一郎代表は党派の争いを超えて決定し、政府との違いを出すための焦点は他の課題にしてほしい」と語り、延長に反対する小沢氏に翻意を促した。
テロ特措法は海上自衛隊がインド洋で給油活動する根拠法となっている。シーファー大使は「日本の給油は単に米艦船への問題ではない。米国の給油では活動できない英国、パキスタンにとって重要だ」と指摘した。
パキスタンはイスラム国家で唯一、有志連合に参加している国だと強調。そのうえで「アフガンや他の中東諸国への強いメッセージになっている。日本が活動を中止すれば、パキスタンが基本的には有志連合から抜けることになってしまう」との懸念を表明した。(11:13)
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http://www.afpbb.com/article/politics/2256997/1823395 から転載。
パキスタン最高裁長官の復職求める決定、大統領に痛手（AFP BBNews）
【7月21日 AFP】パキスタンの最高裁判所が20日、イフティカル・ムハンマド・チョードリー（Iftikhar Muhammad Chaudhry）最高裁長官の復職を命じる判断を示したことで、ペルペズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領は一層の窮地に立たされた。
ムシャラフ大統領は今年3月、自身の政策に批判的なチョードリー長官を職権乱用の罪で職務停止処分としていたが、最高裁は大統領の主張を退け、長官の復職を命じた。ムシャラフ大統領は8年間の任期中で最悪の痛手を受けた形。
パキスタン国内では、強行突入で幕を閉じたイスラム教急進派勢力による「赤いモスク（Red Mosque）」立てこもり事件関連とみられるテロ事件が前週から多発し、ムシャラフ政権に打撃を与えていた。20日には、北ワジリスタン（North Waziristan）の自爆テロで4人が死亡する事件が発生。同国内のテロ事件の犠牲者は、この1週間だけで200人以上に達している。(c)AFP
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http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY200708230305.html から転載。
シャリフ元首相の帰国認める判決 パキスタン最高裁（朝日新聞）
2007年08月23日23時10分
パキスタン最高裁は２３日、海外亡命中の野党指導者ナワズ・シャリフ元首相の帰国を認める判決を出した。シャリフ氏は９９年のムシャラフ陸軍参謀長（現大統領）のクーデターで失脚、国外に追放されていた。シャリフ氏は今秋にも予定される総選挙に参加するとみられ、ムシャラフ政権にとって大きな打撃となりそうだ。
最高裁は、シャリフ氏が帰国を求めた訴訟の判決で、「憲法はパキスタン市民のだれに対しても帰国を止めることはできない」などと判決理由を述べた。
パキスタンの民放テレビに出演したシャリフ氏は「民主主義の勝利だ」と語り、近く帰国して政治活動を再開する意向を明らかにした。
シャリフ氏は首相在職時の９９年１０月、海外出張先から帰国途中のムシャラフ陸軍参謀長（当時）を解任、航空機の着陸を認めなかった。軍はその直後にクーデターで政権を奪取。シャリフ氏はハイジャックや脱税などの罪に問われ、終身刑の判決を受けた。ムシャラフ政権は００年、同氏をサウジアラビアに追放した。
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http://www.asahi.com/international/update/0831/TKY200708300419.html から転載。
シャリフ元首相「９月１０日に帰国」 パキスタン（朝日新聞）
2007年08月31日01時50分
パキスタンの野党指導者、シャリフ元首相が３０日、亡命先のロンドンで記者会見し、９月１０日に帰国するとの意向を明らかにした。ムシャラフ大統領の現政権を「独裁」であり「違法」と批判、「決定的な闘いを仕掛ける」と語り、今秋に予定されている大統領選や総選挙を機に政権打倒への意欲を示した。
シャリフ氏は９９年、陸軍参謀長のムシャラフ氏によるクーデターで失脚、国外追放となった。今月２３日、パキスタンの最高裁が帰国を認める判決を出していた。
国内で厳しい批判にさらされている大統領に対して、やはりロンドンに亡命中のブット元首相は２９日、大統領が陸軍参謀長を辞任すれば協力する姿勢を表明。しかし、シャリフ氏はこれについても「国にとって不幸だ。ムシャラフは転落の途上にある。だれも個人的な思惑から彼を助けようとするべきではない」と批判した。
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米紙ワシントンポストはアメリカと日本の関係を「主人と下僕の関係」と書いている。
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/09/07/AR2007090702613_pf.html
Japan's Floundering Abe Fights for Floating Gas Station
Refueling Operation Is Vulnerable to Domestic Power Plays
By Blaine Harden
Washington Post Foreign Service
Saturday, September 8, 2007; Page A09
>These are bumpy times, though, for Japan's traditionally close relationship with the United States. Polls show the growing unpopularity of the Bush administration, of its war in Iraq and of a U.S.-Japan tie that is widely perceived as one of master and servant.
また同記事は「日本が220億円にのぼる燃料を日本の納税者の負担で提供してきた」ことを指摘し、まるでテロ特措法による給油事業をインド洋上の無料給油スタンドであるかのように紹介している。
>Over the past six years, Japanese military tanker ships cruising far from home have pumped more than 127 million gallons of fuel, free of charge, much of it into U.S. warships hunting for terrorists and smugglers.
これまで6年にわたって、母国から遠く離れて巡行する日本の軍用タンカーが、テロリストと密輸業者の探索をするアメリカ軍艦に1億2700万ガロン以上もの燃料を給油してきた。それも、その大半を、無料で、だ。
>Pakistan, the one Islamic country in the coalition of naval forces operating in the Indian Ocean, has said that without the Japanese fuel -- which has cost taxpayers here close to $190 million -- it would have to withdraw its destroyer from patrolling in the region.
パキスタンは、インド洋に展開する有志連合海軍で唯一のイスラム国であり、日本の給油―日本の国税1億9000万㌦（約220億円）を費やしている―がなければ、その地域での哨戒活動から駆逐艦を引き上げなければならないだろう、と言っている。
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フォローアップ:- パキスタン元首相、サウジアラビアへ移送（AFP BBNews） gataro 2007/9/10 22:58:01
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