http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000611947.shtml
2007/09/10
インド洋での海上自衛隊の給油活動継続をめぐり、安倍晋三首相が九日、「職を賭して取り組む」と強い決意を述べた。しかし、野党は「本来とっくに辞めるべき人が言っても仕方がない」などと反発、活動延長には連携して反対する方針。一方、与党は「法案成立に全力を尽くす」として、テロ対策特別措置法に代わる新法の検討などを急ぐ構え。ただ、臨時国会召集直前の発言が審議に与える影響を懸念する声も相次ぎ、政局と絡んで波乱含みの国会開会となった。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に「民主党が反対し撤退させた上で、国際的な批判を起こさせ、新法を成立させるのではないか。そして給油活動を元に戻し、安倍政権を持続させるという発想だ」と指摘。さらに「そもそも自民党で『死に体』と言われている人が言っても逆効果だ」と述べた。
共産党の志位和夫委員長は議員団総会であいさつし「国際的公約である以上、できなければ総辞職との論理だ。国民よりも米国に顔を向けた政治だ。この一つをとっても、早期退陣に追い込むのは当然だ」と強調した。
福島氏も両院議員総会で「ブッシュ米大統領にこびた発言。脅しのように使っているのもひきょうだ。首相が政治生命を懸けようが懸けまいが、野党は結束して（関係法案を）廃案に追い込む」と決意を表明した。
与党の国対、安全保障関係議員は「この発言で、野党は余計に反対し、継続させなくなる」などと指摘。自民党幹部からは「『全力を尽くす』とでも言っておけばいいのに。正直、あすから国会や党内でどんな影響が出るのか心配だ」との本音も漏れた。
さらに、首相と距離を置く自民党議員は「会見の映像を見ていると（首相は）精神的に不安定な感じだ。辞めるつもりなんじゃないか」（津島派関係者）との見方も。加藤紘一元幹事長は「野党との最初の対決で、最後のカードを切らざるを得ないほど追い込まれていたのだろう。無理な続投がそうさせている」と述べた。
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