安倍首相 民意より対外公約とは（９月１０日）
インド洋における海上自衛隊の給油活動が継続できなければ退陣する−。
安倍晋三首相が記者会見で、テロ対策特別措置法の延長問題に進退をかける意向を表明した。
臨時国会が今日召集されるのを前に、民主党はじめ野党との協議に不退転の決意で臨む「覚悟」を示したのだろう。
だが覚悟の方向が間違っていると言わざるを得ない。
各世論調査では政府・与党の延長論に否定的な意見が少なくない。国民は反対を明言する野党との間で、延長すべきか否かを正面から論じ合うことを望んでいるのではないか。
国会での論議が始まってもいないのに、機先を制するかのように退陣をちらつかせる。これでは問題をいきなり政局に絡め真摯（しんし）な政策論争を封じることになりかねない。
首相の見識を疑う。
首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のために訪れたシドニーで、ブッシュ米大統領とハワード豪首相に対し給油活動の継続に「最大限の努力をする」と言明した。
どうして活動を続ける必要があるのか、首相はまだ国民に向かってきちんと説明していない。それなのに一存で対外公約にしてしまう。
これだけでも国内論議をないがしろにするやり方だと言うべきだろう。
しかも、会見では「国際的な公約となった以上、大きな責任がある。野党の理解をいただくため職を賭して取り組んでいく」と述べた。
公約を「外圧」にして野党に妥協を迫るような物言いにも聞こえる。
テロ特措法は十一月一日に期限切れを迎える。民主党の小沢一郎代表は延長に繰り返し反対を表明し、他の野党も足並みをそろえている。延長法案は野党が多数を占める参院で否決される可能性が高い。
政府・与党は代わりに新法案の提出も検討しているが、野党が話し合いに応じる保証はないだろう。
追い込まれた首相は、自ら退路を断つことで国民世論の支持を獲得できるとでも考えたのかもしれない。
だが首相が外交・安全保障政策をめぐって進退に言及するのは異例だ。参院選であれほどの惨敗を喫しながら民意に反して続投を決めた首相が、今になってなぜこの問題でと国民は戸惑うことだろう。
海上自衛隊が外国艦船に対する給油活動を始めてから六年。これまで活動実態は十分に公表されてこなかった。野党は国政調査権を活用して情報公開を迫る方針でいる。
国民も給油の実績やテロ対策上の効果を知りたいはずだ。
首相がまずなすべきは国会の場で説明責任を尽くすことだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/48497.html
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