株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu151.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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安倍首相はアメリカ政府の裏切りにたいして、インド洋上の給油活動を
停止させる事で牽制しようと「職を賭す」発言したのだろうか？
2007年9月10日 月曜日
◆自爆ポロリ！？安倍首相「職を賭す」 １０日開幕の臨時国会次第で１１月退陣も ９月１０日 スポーツ報知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070910-00000030-sph-soci
土俵際の安倍晋三首相（５２）が自爆発言？ 首相は９日、訪問先の豪州・シドニーでの記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について「職を賭（と）す」と、継続ができなければ内閣総辞職する意向を示した。１０日開幕の臨時国会では参院を握る野党が法案に反対することは必至の情勢。専門家らは「墓穴を掘るのでは」「一か八かのカケ」とこのタイミングでの首相の発言に首をかしげた。国会運営は厳しく「１１月退陣」が現実味を帯びてきた。
腹をくくったのか？ それとも、ついポロっと出てしまったのか？
安倍首相は記者団から「活動継続をできなかった場合、内閣総辞職の覚悟はあるのか」という質問に会見の司会者の制止を振り切って答えた。
「私の責任において、あらゆるすべての力を振り絞って職責を果たさなければならない。そこで私の職責にしがみつくことはございません」
散々な結果に終わった参院選前から、進退についてはどんな言質も取らせてこなかった安倍首相。この日は、視線は細かく左右に動き、言葉には決して力強さはなかったが、退路を断った発言を自ら進んで言及した。
今回の臨時国会で、１１月１日に期限切れのテロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、与野党の攻防が本格化する。会見では「民主党はじめ野党の皆様のご理解をいただくため、私は職を賭して取り組んでいく」と決意表明。海自の給油活動継続に反対の姿勢を示す民主党の小沢一郎代表（６５）との党首会談の早期開催を呼び掛けた。
首相が外交・安保政策に絡み、自身の進退に言及するのは異例。国際貢献に「捨て身」の姿勢で取り組む決意を強調することで、民主党を揺さぶりつつ、世論の後押しを得たい狙いがあるとみられる。しかし、専門家の目はシビアだ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「安倍首相はカケに出たつもりでしょうが、まさに『ＫＹ』（空気読めないの意）だ」と指摘。「民主党に妥協を迫ることは逆に彼らの態度を硬化させることになりかねない。国民も参院選で大敗してもなお続投した首相の進退発言に今さら反応するでしょうか」と話した。
今国会では、テロ特措法延長や年金記録不備問題を抱え、そこに首相の進退という材料が加われば野党も勢いづく。国会運営は厳しさを極める。
政治評論家の浅川博忠氏は「発言は不可解。墓穴を掘っているようにしか見えない」と語った。「攻めの姿勢の時なら、進退発言は重みを増すが、今の安倍首相は守りの姿勢。政権浮揚の材料が乏しい中ではリスクのある発言だ。また支持率が下がるようなら『１１月退陣』の可能性は非常に高くなる」と解説した。
安倍首相は「政権崩壊」への時計の針を自ら進めてしまったのかもしれない。
◆政局にもてあそばれるテロ特措法の重さ ９月６日 花岡信昭
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/y/75/
９月10日召集の臨時国会はかつてないすさまじい展開となりそうだ。参院第一党に躍り出た民主党は小沢一郎代表の政権奪取戦略のもと、安倍自公与党を激しく攻め立て、あわよくばこの国会での衆院解散・総選挙を引き出す構えだ。
対する安倍首相の側は実力者を多数登用した改造内閣・党役員人事で再出発を図ろうとしたのもつかの間、相次ぐ不祥事で守勢一方の様相だ。見過ごせないのが臨時国会最大の焦点であるテロ特措法の延長問題だ。小沢民主党はこれに断固反対を貫く方針で、与党側との修正協議などには乗らない方針という。
政局の重大な節目の臨時国会にテロ特措法の延長問題が立ちはだかるというタイミングの悪さを今更嘆いても始まらないが、この問題はまさにこのコラムのタイトル「我々の国家はどこに向かっているのか」にもろにかかわるテーマとなる。筋論から言えば、こういう国際社会での日本の位置づけを担保する問題を政局とからめてはいけない。
インド洋で補給業務に当たっている海上自衛隊の派遣期限は11月１日に切れる。それまでに延長が決まっていないと、海上自衛隊は撤退しなければならない。アフガンでの対テロ作戦には40カ国ほどが参加しており、自衛隊から燃料などの補給を受けている国も７カ国にのぼる。そのうちパキスタンなどは自衛隊からの補給が断たれると、予算上、艦船の運用が不可能になるという。
アフガニスタンのタリバン残存勢力は先ごろも韓国人グループの誘拐事件を起こすなど依然として一定の力を有している。アフガンでの掃討作戦はいまなお継続中なのであって、ここで日本が撤退すると国際社会の対テロ戦線からの脱落を意味する。
インド洋での海上自衛隊の活動を「対米追随」と批判する勢力もあるが、これは米国のためというよりも日本の国益に沿うという政治判断で行ってきたものだ。まして、「9.11」では日本人の犠牲者も出ているのである。撤退してしまったら、日本は国際社会から侮られる存在となってしまうし、ほかの外交案件に及ぼす悪影響は甚だしいものとなろう。
北朝鮮の拉致問題など、まさにその典型だ。既に米国と北朝鮮は「日本抜き」の交渉を積み重ねており、６者協議の場でも「拉致は日朝間の問題」とばかりに冷遇されてしまっている。国際社会の総意をバックに北朝鮮を追い詰めなくてはならない局面で、日本の自衛隊が国際的な対テロ戦略から撤退してしまったら、話にならない。
小沢氏はいかにも「原理主義者」らしく、アフガン戦争は米国の戦争であって、国連決議を踏まえていない、と主張している。たしかに2001年の「9.11」の直後に採択された国連決議1368は「テロにあらゆる手段で戦う」と規定しているだけで、武力行使の容認にまでは踏み込んでいない。だが、国際社会はその決議の趣旨を踏まえて40カ国が米国に同調してきたのである。
小沢氏はその後の2001年12月の決議1386を踏まえ、国際治安支援部隊（ISAF）に自衛隊を参加させることは構わないとしている。これはカブールとその周辺の治安維持に当たる国際部隊で、その後の決議で対象範囲は拡大され、現在はNATOが指揮している。
日本にはかねてから陸上自衛隊の輸送ヘリの支援要請がきていたが、日本側は危険性が高いという理由で断っている。より安全で、各国に感謝され、日本のシーレーンを守ることにも貢献しているインド洋での支援活動から撤退し、アフガニスタン内陸部での自衛隊の活動を容認するという小沢氏の論理は、どれほどの説得力を持つか。イラクにはなお航空自衛隊が派遣されており、これとの整合性も取れなくなる。
民主党内でも前原誠司氏らはインド洋への派遣延長に賛成し、ISAF参加には反対していた。その前原氏も政局攻防を優先させ、小沢氏の意向に従うようだ。（後略）
（私のコメント）
「株式日記」は報道関係の記者たちのアクセスが多いようだ。昨日はホームページ版のほうの株式日記のアクセスログ解析でオーストラリアからのアクセスがアメリカからのアクセスの３倍もあった。普段はオーストラリアとアメリカとは同じくらいなのですが、アクセス数自体も普段の日曜日より多かった。つまりＡＰＥＣの取材で行っている記者たちのアクセスが多かったのではないかと思う。
「株式日記」は一般読者よりも政治オタクや経済オタク向けのブログなので読者にプロの記者が多い事はありがたいことだ。普段からアクセス数が多い割にはブログなどへのコメントが少なくどちらかというと業界の人が多いのではないかと分析していました。
プロの記者たちは仕事に追われていて本を読んだりネットの記事を読む時間がなかなか取れない。目的の記事を見つけ出すのに時間がかかるからだ。「株式日記」もコメントを書く時間よりも注目記事を見つけ出すのに何倍もの時間がかかる。注目しているブログでも毎日コンスタントに記事を書いているブログは多くなく、週に二、三回の更新ペースのものが多い。
「株式日記」が毎日更新できるのも経済分野だけでなく政治や外交や文化や歴史などに守備範囲を広げているからだ。それらをコメントするには普段からかなりの量の本などを読まないとコメントを書くのは難しいだろう。特に過去の歴史などを知らないと現在の事がよく分からない事が多い。
ＡＰＥＣの会議の記者会見で安倍総理はインド洋上の給油活動が継続できなければ内閣総辞職をする覚悟を表明いたしました。参議院で野党が多数を占めている以上は野党の妥協がなければ延長は出来ません。だから自爆覚悟の決意表明ということが出来ますが、これには北朝鮮問題が絡んでいる。
小泉内閣は日本がイラク戦争に協力する見返りに北朝鮮問題に対してアメリカが協力してくれる事がバーターになっていたはずだ。ところがアメリカ政府は最近は北朝鮮に妥協的になり１０月には国交回復までするという噂が出ている。ブッシュ大統領は拉致問題は忘れないと言ってはいるがリップサービスのようだ。
安倍総理も何度もブッシュを念を押して入るが、レイムダックであり国務省が主導権をもって北朝鮮に歩み寄っている。それで安倍総理はそれならばインド洋上の給油活動も止めるという動きを浮き出させることでアメリカ政府を牽制しようというのだろう。たとえ給油活動を止めてもその責任は小沢民主党にあるからだ。
給油活動は後方支援活動の一部に過ぎずたいした活動とは思われていませんでしたが、アメリカ側の反応は大きかった。
◆米下院、日本感謝決議を採決 慰安婦決議とテロ支援をセット ９月６日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000909-san-int
【ワシントン＝山本秀也】米下院本会議は５日、テロ対策支援や対米同盟の堅持で、日本の貢献をたたえる感謝決議を賛成４０５、反対なしの全会一致で採択した。同決議は、慰安婦問題をめぐる対日非難決議とのバランスを図る形で６月に提出されたもので、慰安婦決議を主導したマイク・ホンダ議員も今回の決議で賛成にまわった。
共和党のサクストン議員が提出した決議は、「安全保障に関する強力な日米同盟をたたえ、アジア太平洋地域の安定と地球規模でのテロとの戦いに対する日本の貢献に感謝する」と指摘。日本の貢献として、沖縄をはじめとする在日米軍の駐留受け入れなどに言及した。
決議は米軍艦艇に対するインド洋での補給活動も評価対象に加えた。本会議での賛成討論も日本の対テロ貢献に言及しており、１１月に期限を迎えるテロ対策特別措置法が延長されない場合には、決議で示された対日評価が米側での不満と失望に転換される可能性もあるようだ。
（私のコメント）
下院で従軍慰安婦問題で日本非難決議を下せば、日本のイラク支援活動に支障が出ることは外務省の文書でも触れられていましたが、慰安婦決議がなされた以上はインド洋の給油活動を止めても仕方がない。日本がこのような動きを示したのでアメリカ下院は日本感謝決議を慌てて出したようですが、従軍慰安婦決議を取り消すのが筋だ。
このようにイラク問題と北朝鮮問題は日米関係においてバーターされているのであり、アメリカが北朝鮮に妥協を重ねるのならイラクに派遣している航空自衛隊も撤退を視野に入れるべきだろう。日本にとっては北朝鮮問題は拉致問題だけではなく核やミサイルで日本を脅しつけている重要な問題であり、アメリカがテロ国家である金正日政権を認めるのなら日本は何らかの形で抗議すべきだ。
このように日米関係がギクシャクし始めたのは、日本もアメリカも民主党が多数を占めて日米の政府間だけではダメで各議会に対しても話をつけないと解決できない状況になってしまった。シーファー大使が小沢代表と会ったのもそうだし、安倍総理がぺロシ下院議長に会ったのもその現われだ。すなわち日米の選挙がそのようなギクシャクした関係を生み出した原因だ。
◆【アメリカを読む】問われる日米同盟の真価 有元隆志 ８月６日 ＩＺＡ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/74000/
■「成功モデル」の変質
このことは日米同盟の変質を物語っている。それまでの日米関係は、いかに首脳間の個人的信頼関係を構築するかに重きがおかれていた。ブッシュ大統領と小泉純一郎（こいずみ・じゅんいちろう）前首相の蜜月関係は、最も成功した例といえるだろう。安倍晋三（あべ・しんぞう）首相も４月末に訪米した際、大統領から大統領山荘キャンプデービッドに招かれるなど厚遇を受けた。
しかし、大統領と信頼関係を築いても、議会の了承なしには、Ｆ２２の購入すら不可能になっている。日本でも、シーファー駐日米大使はテロ特措法延長のため、これまで会ったこともない民主党の小沢一郎（おざわ・いちろう）党首との会談を要請した。
日米関係に詳しい元共和党議会スタッフは、「首脳間の信頼関係重視の日米間の『成功モデル』が機能しなくなった。来年の大統領選に向け、共和党内のブッシュ離れが加速することが予想されるなか、この傾向は続くだろう」と指摘する。
そのうえで、「議会対策をこれまで以上に重視する必要がある。ワシントンだけでなく、議員の地元向けへの広報活動など、きめ細かな目配りをする必要性に迫られている」と強調する。日米同盟の真価が問われているといえそうだ。
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