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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070910STXKA027509092007.html
与党は9日、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続をめぐる安倍晋三首相の発言について「首相の大変な決意と受け止め、法案成立に全力を尽くす」(大島理森自民党国対委員長)などとして、活動継続が実現するようテロ対策特別措置法に代わる新法の検討などを急ぐ構えだ。ただ、臨時国会召集直前の発言が国会審議に与える影響への懸念や疑問の声も相次いだ。
自民党の麻生太郎幹事長は「政府としての決意、覚悟を表明した。与党として給油活動継続に全力を挙げていきたい」と強調。公明党の漆原良夫国対委員長も「何としても今国会で法律を通さなければ、という首相の決意だ」と述べた。
しかし、両党の国対、安全保障関係議員は「野党に付け入るすきを与える」「民主党の現状が分かってないんじゃないか。この発言で、野党は余計に反対し、継続させなくなる」などと指摘。自民党幹部からは「『全力を尽くす』とでも言っておけばいいのに。正直、あすから国会や党内でどんな影響が出るのか心配だ」との本音も漏れた。〔共同〕(00:08)
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