2007年09月09日
勝負にでた安倍首相
参院選挙後の長い、緩んだ政治休戦の後に、いよいよ臨時国会が明日から始まる。政治とカネ、年金、テロ特措法、北朝鮮外交など、大きな問題が待ち構えている。いずれも国民的関心の高い問題だ。そう思ってこのブログを書いていたら、ビッグニュースが飛び込んできた。９日夕刻のＮＨＫテレビは、安倍首相が記者会見で、「給油活動が継続できなければ総辞職する」と発言したと報じられたのだ。総辞職という言葉こそ使わなかったが、記者の質問に追い込まれた安倍首相が「職に固執するつもりはない」と言ってしまったのだ。
すでに安倍首相は「インド洋での補給活動継続は対外公約である」とか、「継続できなくなれば私の責任は重い」などと覚悟を決めた発言をしていた。これを９日朝の各紙は大きく報じていた。またあの中曽根大勲位も９日朝のＴＢＳの番組で、「継続できなければ安倍政権の生死にかかわる」と発言していた。しかし、今回は安倍首相自身ががはっきりと「職を賭してでも補給活動を続ける」と自分の口から公言したのだ。この事によって、完全に政局になってしまった。
明日からのニュースはこの問題一色になるであろう。他の問題は吹っ飛ぶだろう。もし小沢首相がテロ特措法延長問題で安倍首相を解散・総選挙に追い込もうと当初から考えていたならば、望むところであるに違いない。今度こそ小沢首相と安倍首相が正面から激突することになる。
しかしこの戦いは、小沢代表にとって必ずしも容易な戦いではない。それどころか米国、安倍自民党、そして保守有識者の団結による小沢たたきが加速するだろう。すでに街にでまわっている保守系のメディアは小沢たたきをはじめている。それが国会の開始とともに加速するということだ。
果たして小沢民主党はどう対応すればよいのか。民主党は外交問題についてのブレーンが見当たらない。いたとしても前原らの日米同盟論者たちである。民主党内で十分な議論がおこなわれているとも思われない。孤立無援とも思える小沢代表に対し、私は次のような助言を行ないたい。
まず、自民党の論理を甘く見てはいけないということだ。そしてそれに対し負けないだけの論理を固めないと論戦に負けるということだ。自民党の「テロ特措法延長」の主張は論旨が一貫している。つまり日米同盟は重要だ、テロとの戦いは国際社会の一致した合意だ、日本の補給活動は関係国から高く評価されている、ここで手を引けば責務を放棄することになり国際的評価を失うことになる、米国との関係は間違いなく不安定になる、これである。
これに対し、国連決議がないから反対だとか、テロをなくすため日本独自の人道援助を行なえばいいとか、情報がないから判断できない、と言った迫力のない理由を述べていては、自民党との論戦には勝てない。そもそも「テロとの戦い」が誤りなのだ。だからその戦いを助ける補給活動は認められないと正面から反対すべきなのだ。もっともこれは日本共産党や社民党の論理だから民主党として主張できないというのなら、「武力ではアフガンのテロはなくならない。それどころか悪化した。これが過去６年間の活動でハッキリした」という現実を指摘すればいい。そして、これ以上補給活動を続けても解決策にはなり得ない、と、その一点を強調して反対すればいいのだ。これには反論しがたい主張だ。
二つ目に情報提供については、これを補給活動に反対する消極的な理由とするのではなく、なっとく出来れば場合によっては協力する、だからすべて提供してくれと、積極的な武器にして攻めるべきだ。タイミングよく補給活動がアフガンでの活動に限られてはいなかったという疑惑が急浮上した。米国側はあわててホームページでの言及を削除したらしいが、その事実の確認も含めてこれを大きく取り上げるのだ。日本政府や安倍自民党にいくら要求しても逃げられる。シーファー大使に直接要請するのだ。シーファー大使はどんな機密情報でも提供すると大見得を切った。これを使うのだ。外務省あたりがあわてて米国にアプローチして隠そうとするだろうが、シーファー大使に真実を述べてくれと国民の前で要求すれば逃げるわけには行かないだろう。仮に少しでもテロ特措法違反の補給が明らかになれば、その時点で継続出来ない正当な理由が成り立つのだ。
三番目に、国内世論の動向を慎重に見極める必要があるということだ。最近の世論調査によれば延長反対派が延長賛成派を上回っているという。しかしだから反対しても大丈夫だ、態度を変更すれば世論の支持を失う、と民主党が思っているとしたら危険である。世論はあてにならない。米国の日本軽視の態度に不満を抱く国民が、この際米国に抵抗して溜飲を下げているとすれば、そのような世論はまったく当てにならないということだ。そのような世論は、日米関係が悪化したとたん、「やっぱり米国に逆らったのは間違いだった」と手のひらを返すだろう。自民党の小沢批判に同調するだろう。日本国民は未だ確固とした対米自主外交の覚悟は出来ていないと見るべきだ。
最後に、情勢次第では安倍自民党に補給活動継続をさせてしまったほうがいいという事も念頭に入れておいたほうがいい。それは決して譲歩ではない。新法をつくってなにがなんでも補給活動を継続するという自民党案に賛成してはいけない。賛成してしまったら、それこそ世論は民主党を見放すだろう。だから補給活動の新法にはあくまでも反対し、それを自民党が衆院多数で強引に成立させるという形に持っていくことだ。これなら主義を変えたことにはならない。補給活動は自民党のごり押しで継続されることになる。米国は満足する。そして強引に成立させた自民党にすべての責任をかぶせることが出来る。今後アフガン情勢が更に悪化して、撤兵を始める国が出てくるようになると、やっぱり民主党は正しかったという事になる。意外にこれが最善の高等戦術かもしれない。
いずれにしても明日からの自民、民主の攻防は見ものである。メディアは世論調査を頻繁に行なって、国民はどちらの議論を支持しているかを正確に伝えるべきだ。かくてこのテロ特措法延長問題は、先が読めない最大の政治バトルに突入していく。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/09/09/#000520
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フォローアップ:- 天木直人は軍師だ．民主党の外交顧問になってはどうか？ baka 2007/9/09 22:33:18
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