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政府税制調査会は、今週、この秋初めての会合を開き、年金をはじめ、増え続ける社会保障費の財源を確保するため、消費税率を引き上げるかどうかを焦点に税制改革の議論を本格的にスタートさせます。
政府税制調査会は、今月11日に会合を開き、政府がこの秋から議論するとしてきた税制の抜本改革について本格的な議論を始めます。今回の税制の抜本改革では、基礎年金の国の負担の割合が平成21年度までに2分の1に引き上げられるため、新たに必要になるおよそ2兆5000億円の財源の確保が緊急の課題になっています。さらに少子高齢化に伴って、ほかの社会保障費も増え続けるとみられることから、安定した財源を確保するため、消費税率を引き上げるべきかどうかについて議論を交わします。しかし、消費税率の引き上げには、参議院で過半数を占める野党が反対していることから、結論が来年以降に先送りされる可能性もあります。このほか政府税調では、企業の国際競争力を確保するため、経済界などが求めている法人税率の引き下げや、都市部と地域の税収格差を是正するための地方税の見直しなどについても議論し、年内に安倍総理大臣に答申を行うことにしています。9月9日 16時31分
政府税調 消費税本格的議論へ (NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/09/k20070909000091.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/09/d20070909000091.html
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