公約の都民税減免は見送り 石原都知事「方向転換」【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007090701000669.html
2007年9月7日 18時38分
東京都の石原慎太郎知事は７日の定例会見で、来年度から導入方針を打ち出していた、低所得者に対する個人都民税（個人住民税）の減免について「税金の一律免除ではなく、施策で手当てする方が公平」と述べ、見送ると表明した。
４月の知事選を前に石原知事が「一種の福祉」として示した公約の一つ。
公約違反ではとの質問に、石原知事は「方向転換で、試行錯誤はある。
よりきめの細かい政策にする進化ととらえてほしい」と説明、総合的な対策を構築するとした。
当初の構想では、生活保護の受給者と同程度の所得の人を対象に、都民税の均等割分（１０００円）を除く全額を免除する考えで、約６０万人が年間計約５０億円の減税になると試算した。
しかし、１人当たり月７００円程度の減税にとどまることなどから、フリーターの就労支援など「自立につながる施策を充実させる方が適当」（都主税局）と判断した。
（共同）
【ワヤクチャ】当選する為に言っただけです。ハイ。詐欺師。
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