【ロシア政治経済ジャーナル】ＮＯ474「テロ特措法問題」と中国の微笑（＾ー＾）
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm
★「テロ特措法問題」と中国の微笑（＾ー＾）
全世界のＲＰＥ読者の皆さまこんにちは！
北野です。
私がネタを考えるとき、一番役にたつのは皆さんからのおたよりです。
一日100通以上いただきます。
（ほとんどお返事できませんが、感謝して読ませていただいております。）
ここ2週間くらい、「テロ特措法」に関してどう思うか？という質問が多い
です。
今回は、少し変わった視点からこの問題を考えてみましょう。
▼世界情勢の基本構図
「テロ特措法問題」について、「小沢がゴネテルだけだ」とか、「日本国
内の小さな問題だ」と考えるべきではありません。
これは、重要問題です。
今世界では何が起こっているのか？
アメリカ一極主義陣営 と 中ロ多極主義陣営が争っている。
一極陣営には、アメリカを中心に日本・イギリス・イスラエル・東欧など
がいる。
多極陣営には、中国・ロシアを中心に、中央アジア諸国・北朝鮮・イラ
ン・ベネズエラなどがいる。
そして、その他は「勝つほうにつこう」という日和見主義。
白黒でわけられません。
例えば、独仏で反米主義は後退していますが、両国ともＥＵ憲法プロ
ジェクトを進めている。
サウジ・クウェート・アラブ首長国連邦は親米（恐米）ですが、イスラム
独裁国なので、中東民主化を推進するアメリカを信用できない。
しかも国民は反米。
この3国は、世界第2の石油消費国中国との関係も改善させています。
非同盟諸国の中心的存在インド。
この国は、アメリカ・ロシア・中国と良好な関係を築いている。
というわけで、世界を白黒でわけることは難しいです。
しかし、基本的に一極主義 対 多極主義。
「中ロ関係はどうなんですか？」という質問もよくきます。
この点覚えておいてください。
ロシアにとって中国は、仮想敵ＮＯ２なのです。
しかし、アメリカが旧ソ連諸国でカラー革命を起こすので、「アメリカ没落
まで」、中ロは一体化している。
薩摩と長州は犬猿の仲だったでしょう？
しかし、倒幕で一体化しましたね。
それと同じです。
（これは「中ロは薩長で善」、「アメリカは幕府で悪」という意味ではあり
ません。念のため）
もっと本質的な話をします。
アメリカ一極主義 対 中ロ多極主義 といいますが、さらに突き詰めて
考えると、これ
アメリカ 対 中国 の覇権争いなのです。
「ロシアはどうなんですか？」
ロシアには、世界の石油14％と天然ガス27%があります。
これから石油は、世界的に枯渇していく方向ですから、ロシアの未来も
明るいでしょう。
とはいえ、この国の人口は年間70万人ずつ減少しています。
覇権国家に返り咲くことは不可能。
長期的に見ると、中国に対抗する可能性があるのは、インドだけでしょう。
世界は現在 アメリカと中国を中心にまわっている。
▼中国の戦略は？
本筋ではないので、超簡単に書きます。
アメリカの戦略。
1、世界最大の債務国アメリカは、ドル基軸通貨体制を防衛しなければな
らない
2、自国の石油が10年後に枯渇しはじめるアメリカは、世界の石油を確保
しなければならない
具体的には、中東・カスピ（中央アジア・カフカス）・ロシア。
そして、
3、中国を民主化し、ドル圏にとどめなければならない
これに対する中国の戦略は、
1、ドル基軸通貨体制をいつでも破壊できる状態を作らねばならない。
→中国は既に外貨準備で日本を抜いて世界一、米国債保有で世界2位
である。
中国がドルと米国債を売り浴びせれば、ドルは大暴落しアメリカは没落
する。
（世界恐慌が起こるので、なかなか使えないカードだが。。）
2、石油消費が急増しつづける中国は、アメリカ同様、世界の資源をおさ
えなければならない。
→中国は、イラン・アザデガン油田の利権を日本から奪った。（というか
譲られた？）
また、アメリカを恐れる、中東産油国との関係を改善させている。
ロシア・中央アジアを上海協力機構に取り込んでいる。
これが大戦略。
まあ、この辺にしておきます。
▼中国のアジア戦略は？
ここから本題。
中国から太平洋側を見ると、親米勢力に囲まれています。
具体的には、日本・韓国・台湾・フィリピン。
東から西にず〜〜と、中国包囲網が形成されているようなものです。
さらに資源の問題。
第1に南シナ海には、世界の石油埋蔵量の10％が眠っているといわれます。
第2に、中東からの石油はインド洋→南シナ海経由で入ってきます。
第3に、中国の北側に石油を送るには、台湾海峡を通過しなければならない。
第4に、東シナ海・尖閣周辺に資源があり、日中紛争の元になっているのは、
皆さんもご存知のとおり。
親米反中勢力に囲まれた、中国のアジア戦略はどうなるか？
これは必然的に、
１、アメリカと日本を分裂させる
2、アメリカと台湾を分裂させる
3、アメリカと韓国を分裂させる
4、アメリカとフィリピンを分裂させる
となるでしょう。
そして、フィリピンや韓国を見ると、中国の思惑どおり展開しているのがわか
ります。
そして、行き着く先（目標）は、これも必然的に、
「南シナ海と東シナ海の制海権を確立し、資源を独占すること」となるでしょう。
▼中国に分断される日米関係
最近の日米中関係を見ると、一貫した流れがあることがわかります。
まず、北朝鮮問題で、アメリカが妥協しました。
なぜか？
これは当然、アメリカが忙しいから。
ユーロで石油を売りドル基軸通貨体制に挑戦しているイラン問題でいそがしい。
（最近は円で売る工作を展開中）
ルーブルで石油を売っているロシア問題で忙しい。
（プーチンは「ルーブルを世界通貨にする！」と宣言している）
そして中国は、植民地の北朝鮮が核兵器を持っていても全然困らない。
日本はただ一国、拉致問題に固執し、北朝鮮強硬論を主張しつづけていま
す。
日本の政治家で（イラン・ロシアと）「天王山の戦い」をつづけるアメリカの事
情を理解できる人がいればよかったのですが。。。
事情がわからない日本の政治家、そして国民は、北問題問題で裏切ったア
メリカをうらんでいます。
追い討ちをかけるように、アメリカで慰安婦問題が騒ぎになっていきました。
ホンダ氏は、「中国のエージェント」といわれている人。
明らかに「日米分裂」を狙った中国の工作といえるでしょう。
しかし、よく考えると（日本に原爆を落とした）アメリカが、日本の主張をうけ
いれられないのは当然。
日本の主張を肯定することは、アメリカの過去を否定することにつながる。
しかし、日本政府も国民も、中国・韓国の主張に同調するアメリカに恨みを
いだきました。
7月30日、（テロ特措法延長支持の）自民党が参院選で大敗。
なんとなく流れが見えてきましたね。
▼「テロ特措法」は重大問題
一般庶民は、「テロ特措法」について、重大問題だとは思っていないで
しょう。
ところがこれ、超重要なのです。
基本から抑えておきましょう。
テロ特措法ってなんでしょう？
正式名称は、
「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによ
る攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の
活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づ
く人道的措置に関する特別措置法」（＾▽＾）
というのだそうです。
長いので、普通「テロ特措法」と呼ばれています。
施行・公布は平成13年（2001年）11月2日。
03年10月、05年10月、06年10月に延長されています。
07年11月1日で期限がきれます。
実際に日本は何をやっているか。
海上自衛隊が、インド洋で米英軍艦艇などへの給油支援を行っている。
期限がきれるとできなくなるのですね。
安倍さんおよび自民党は、「テロ特措法延長」賛成ですが、小沢さんおよび
民主党は反対しています。
↓
「小沢氏、米大使に拒否 特措法延長 『国連の承認ない』
東京新聞2007年8月9日 朝刊
民主党の小沢一郎代表は八日夕、米国のシーファー駐日大使と都内の民
主党本部で会談した。
シーファー氏が、十一月一日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長
に理解を求めたのに対し、小沢氏は「米国の活動は国連で直接オーソライ
ズ（承認）されたものではない」と述べ、延長に反対する意向を伝えた。」
「小沢よく言った！」（＾▽＾）
「これぞ『ＮＯ！といえる日本』。スカっとした！」（＾▽＾）
なんて皆さん思っていませんか？
まあ、気持ちはわかります。
しかし、小沢さんの主張を注意深くチェックすると面白いことに気がつきます。
「テロ特措法：反対の民主党に対案なし 原則押し通す構え
臨時国会で最大の焦点になるテロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、民
主党は政府与党との修正協議には基本的に応じない方針だ。
「政策論議になれば相手の土俵に取り込まれるだけだ」と警戒しているため
で、小沢一郎代表は「活動には前提となる国連決議が必要」という原則論
一点張りで反対を押し通す構え。」（毎日新聞 2007年8月29日 23時56分）
最後まで行く決意のようです。
「党内には「反対」だけで国会論戦が乗り切れるかという懸念は根強い。
ただ、参院選で大勝した小沢氏の求心力は高まっており、異論は出にくい
のが現状だ。民主党は小沢氏の掲げる「国連中心主義」の建前だけで、具
体論のない丸腰のまま臨時国会に臨む可能性が強まっている。【須藤孝】」
（同上）
この主張どこかで聞いたことがありませんか？
そう、「国連中心主義」は「中ロ」の主張なのです。
なぜか？
国連中心というのは、国連安保理中心主義とかわりません。
アメリカがイランを攻撃したい。
すると、常任理事国中国・ロシアが拒否権を使う。
結局アメリカは、戦争をやめるか、国連を無視して非合法でイランを攻める
「悪の帝国」になるかしか選択肢がなくなる。
アメリカが戦争をやめると、世界の産油国は「あ〜ドル以外の通貨で売っ
てもおとがめなしなのね」と思う。
すると
・イランはユーロ・円で石油を売る
・他の中東産油国は、湾岸共通通貨で石油を売る
・ロシアはルーブルとユーロで石油を売る
という風にドミノ現象が起こり、ドル体制は崩壊、アメリカは没落します。
だから、中ロは国連中心主義。
日本が、「国連中心主義」をかかげ、「テロ特措法延長」を拒否する。
世界はこれをどう見るでしょうか？
当然、「日本はアメリカ一極陣営から中ロ多極陣営に大きく方向転換した」
と見るでしょう。
これは「日米分断」を狙う中国の思惑どおりということになります。
▼これからの流れ
日本はこれから二大政党制にむかうのだそうです。
確かに、自民・民主は重要な部分で主張が違いますね。
1、外交
自民＝アメリカ追随
民主＝国連中心、中ロ重視？
2、経済
自民＝市場経済・地方切捨て・格差容認
民主＝地方を守る・格差を容認せず
そして、参院選の結果は、国民の金をドンドン使い、悪いことばかりしてい
る自民閣僚への怒り。
流れは明らかに民主党にある。
そして、国民は北問題や慰安婦問題でアメリカに対し怒ってますから、小
沢さんも「テロ特措法問題」で譲歩しずらいでしょう。
民主党を全否定するわけではありませんが、「特措法問題」で、小沢さん
は中国を利する形になっています。
で、中国はこれからどうするか？
アメリカでは、反日運動をますます活発に行う。
一方で、日本に対しますます友好的になっていくでしょう。
そして、日米を分裂させていくのです。
もう一度
1、中国は、アメリカで反日プロパガンダを活発化させる
2、中国は、日本に平和攻勢をかけ友好関係を深める
3、結果、日米関係はますます悪化していく
めざすところはなんなのか？
これは（陰謀論者のいうように）日本を孤立させることではありません。
アメリカを孤立させ、最終的に没落させることです。
考えてみてください。
中国が絶対勝てない天敵はアメリカだけです。
アメリカが後ろにいない日本や台湾を食べるのは、簡単ではないですか？
アメリカが滅べば、全て思いのままの世界が到来するのです。
（要注意！
滅ぼさなくても、懐柔し「尖閣は日米安保の適用外」「台湾問題は中国の
国内問題」とアメリカに決断させれば同じ結果になります。）
▼日本外交の原則とは？
日本はどうすればいいのでしょうか？
これ、昔からＲＰＥでいっています。
まず第1に、アメリカも中国も自国の利益のみを追求していることを自覚
すること。
アメリカは白、中国は黒、あるいはアメリカは黒、中国は白という見方を
いますぐ捨てること。
事実はアメリカは灰色、中国も灰色である。
第2に、とはいえアメリカは（日本がバカなことをしなければ）日本の仮想
敵でないことを自覚すること。
そして、「日本の仮想敵は中国一国」であることを自覚すること。
第3に、中国はアメリカがいる場所ではおとなしく、アメリカが消えると凶
暴になるという歴史的事実を知ること。
中国は、米軍撤退後ベトナム・フィリピンを侵略した。
第4に、日米安保堅持が日本の安全保障の要であることを自覚すること。
そのために、アメリカの保守派議員・論客にドンドン金をバラマクべきであ
る。（中国が反日議員を育てているように）
第5に、アメリカの覇権は長くないことも自覚すること。
つまり、日本は日米安保を維持しながら、自立の道を進む必要がある。
1〜5が（ＲＰＥの）原則です。
この原則に照らし合わせてみれば、「『テロ特措法』は当然延長するべ
き」という結論になるでしょう。
（おわり）
【ロシア政治経済ジャーナル】ＮＯ474「テロ特措法問題」と中国の微笑（＾ー＾）
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm
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フォローアップ:- まともな政治をしない 腐敗だらけの与党政治を国民は: テロ特措法延長を 不信の目で見ている abc 2007/9/06 22:04:01
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