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2007.9.5(その2)
森田実の言わねばならぬ[532]
平和・自立・調和の日本をつくるために【359】
【7.29参院選後の政治情勢と政治課題(7)】
テロ対策特措法延長を阻止し、日本の政治の基本を平和主義に戻す第一歩を踏み出さなければならない
「吾人は世界の同志と共に声を合はして戦争の非義を叫び、万国軍備の廃滅を唱ふるものなり」(木下尚江『戦争人種』〈明治36年〉)
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2007年秋の最大の具体的課題はテロ対策特別措置法(略称:テロ特措法)延長問題である。民主党が延長阻止を決意しさえすれば、「延長」はつぶれ、自衛隊はインド洋から引き揚げることになる。ブッシュ政権と安倍政権にとっては痛手となるが、日本にとっては大変よいことである。世界の平和にとっても役立つことである。
民主党内には、前原前代表(現・副代表)のようにブッシュ・安倍路線の信奉者はいるが、民主党は前原氏のような従米主義者に振り回されてはならない。前原氏ら従米主義者が民主党内を混乱させるようなことをしたら、民主党から去ってもらえばよい。従米主義者は民主党から去るべきである。最近、小沢一郎代表の指導力が強まり反乱の動きは沈静化したことは大変よかったと思う。だが油断大敵である。
民主党はテロ特措法延長問題では、安倍政権と安易な妥協はするべきではない。
小沢一郎代表は、すでに「妥協しない」との強い意思表示を行っている。全民主党員が小沢一郎代表とともに行動すべきである。
もしも、民主党が、安倍政権と妥協するなら、民主党は7.29参院選に示された国民の意思を踏みにじることになる。そんなことは許されることではない。
いまこそ、日本の平和主義を取り戻すべきである。
参議院はテロ特措法の延長を阻止しなければならない。自公連立与党が数の力で衆議院を通過させても、参議院でつぶすべきである。「延長」をつぶすことは、それほど困難なことではない。審議未了でよいのである。
ブッシュ政権のイエスマン政権だった日本政府が自衛隊をインド洋から引き揚げることは、国際情勢に大きな影響を及ぼすだろう。イラク、アフガン戦争を早期に終わらせることにつながるだろう。日本が世界平和に貢献できるのである。
最近、自民党内から、民主党と話し合って「新しい法律」をつくるという考えが出されているが、民主党はこんな見え透いた誘いに乗ってはいけない。こんな誘いには乗らないと思うが、自民党側の策謀に乗ってはならない。いま必要なのは断固たる戦いを断行する勇気である。(つづく)
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03650.HTML
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