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国民新党は、ことし11月1日に期限が切れるテロ対策特別法の延長問題への対応などをめぐって意見を交わすため、来週にも駐日アメリカ公使と会談を行う方向で調整を進めています。
国民新党によりますと、アメリカ大使館側は、綿貫代表と駐日アメリカ公使との会談を希望しており、来週にも会談する方向で調整を進めています。
国民新党は、海上自衛隊がインド洋でアメリカ軍などの艦船に燃料の補給活動を行うためのテロ対策特別法について、「こうした活動は国連安全保障理事会から直接的に承認されていない」などとして、法律の延長に慎重な立場で検討しており、会談では、この問題への対応について意見が交わされる見通しです。
この問題をめぐって、アメリカ側は、シーファー駐日大使がさきに、法律の延長に反対している民主党の小沢代表と会談しており、今回の国民新党との会談も、法律の延長に向けた野党側への働きかけの一環とみられます。
9月3日 4時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/03/k20070903000009.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/03/d20070903000009.html
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