http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709020328.html
'07/9/2
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閣僚不祥事の「負の連鎖」はやはり断ち切れなかった。遠藤武彦農相が組合長理事を務める農業共済組合の不正受給問題をめぐり、農相辞任が不可避の情勢となり、安倍改造内閣は発足わずか一週間で深刻な打撃を受けることになった。
参院選で惨敗した安倍晋三首相は派閥領袖クラスを要職に据えた内閣改造で自民党内の続投批判を封じ込め、十日からの臨時国会に向けて態勢を立て直す戦略だった。しかし“鬼門”となった農相ポストの不祥事に足を取られ、続投戦略は事実上、破たんした格好だ。
低迷を続けた内閣支持率は内閣改造の「ご祝儀相場」（野党幹部）で復調の兆しを見せたが、再び失速する可能性は否めない。民主党の小沢一郎代表は野党が過半数を握った参院を主戦場に、早期の衆院解散に追い込みたい構えで、政権が低空飛行を続ければ自民党内で退陣論が再燃するのは必至といえる。
自民党の麻生太郎幹事長、与謝野馨官房長官らが遠藤農相問題について早期決着を目指すことにしたのも、参院での問責決議案の可決を見越して「いずれ辞めるなら早いほうがいい」と判断したからにほかならない。
首相は改造直後の記者会見で「（閣僚は）十分な説明ができなければ、去っていく覚悟でやってもらう」と言明。自民党の参院選総括は「不祥事の続発に対する後手後手の対応により、国民から指導力、統治能力に疑問を呈された」と指摘しており、遠藤農相問題への迅速対応で危機管理能力を示し「これまでとの違い」をアピールしようとの思惑もうかがえる。
内閣改造に際しては入念な“身体検査”を実施したはずだが、与謝野氏は一日、記者団に「それぞれの議員がやっている社団、財団、組合などの役職まで目が行き届いていない。（遠藤農相の問題は）把握していなかった」と釈明した。
しかし改造後には遠藤農相だけでなく、岩城光英官房副長官、荻原健司経済産業政務官、坂本由紀子外務政務官らも政治資金に絡む問題が表面化しており、首相の任命責任を厳しく問われるのは間違いない。
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