http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20070902k0000m030128000c.html
【ジュネーブ笠原敏彦】１日から始まった６カ国協議の第２回米朝国交正常化作業部会では、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題をめぐり、北朝鮮に残る日航機「よど号」乗っ取り事件（１９７０年）のメンバーらの日本への送還問題が争点に浮上すると見られる。メンバーとその妻らは日本人拉致事件への関与の疑いがあるため、米国は送還実現によりテロ支援国の指定解除の交渉を前進させるだけでなく、拉致問題での「進展」を後押ししたい思惑のようだ。
米朝関係筋によると、ヒル米国務次官補はすでに北朝鮮、日本と「よど号」グループの送還問題について話し合っているという。同筋は「米国には日本がよど号グループの送還を拉致問題の『進展』と受け止め、北朝鮮へのエネルギー支援に参加することへの期待がある」と説明する。
日本は拉致問題での「進展」がない限り、北朝鮮の非核化措置に対する経済・エネルギー支援に参加しない方針だ。しかし、「進展」の定義は明確でない。日本がよど号グループの送還を拉致問題の「進展」と受け止めるかどうかは疑問との見方も強い。
一方、真偽は不明だが、北朝鮮は送還に応じる条件として「日本が拉致問題の解決とする」ことを挙げているという。
今春発表された米国のテロ報告書は「北朝鮮のテロ支援は８７年の大韓航空機爆破事件以来、知られていない」としながらも、よど号事件について「北朝鮮は４人の赤軍派メンバーをかくまっている」と指摘。北朝鮮が目指すテロ支援国家指定の解除には、日本へのメンバー送還が避けて通れないと見られる。
よど号グループで北朝鮮に今も残るのはメンバー４人と妻子３人の計７人。このうち、有本恵子さん（当時２３歳）拉致事件など欧州で起きた拉致事件への関与の疑いでメンバー１人と妻２人の計３人を日本政府は国際手配している。
北朝鮮のテロ支援国家指定とよど号事件グループ、拉致問題は密接に関連しており、米朝と日朝の両国交正常化作業部会を中心に各国の思惑が交錯し、交渉は複雑さを増しそうだ。
毎日新聞 2007年9月2日 3時00分
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