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「政治とカネ」の問題を厳しく追及することにかけては、一般紙ではやはりここには及ばない。１日遅れではあるが今日の「しんぶん赤旗」がこの問題を取り上げている。だが電子版だけでは今一歩物足りないところがある。関係者の証言がないからだ。そこで３面の記事を直接貼り付けておく。遠藤農水相の組合支配の実態から見て、遠藤氏が、不正に関与していなかったり知らなかったと言うことは絶対あり得ないことが浮き彫りになっている。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-02/2007090201_01_0.html から転載。
2007年9月2日(日)「しんぶん赤旗」
遠藤農水相 トップの組合
国補助金を不正受給
検査院指摘後も返還せず
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遠藤武彦農水相が組合長理事をつとめる「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）が、天災などの被害を補償する農業共済をめぐり、加入者の水増しなどで共済掛け金百十五万円を国から不正に受給していたことが一日、分かりました。農水省の最高責任者が、同省の補助金を不正に受け取っていた組織のトップだったわけで、責任は免れません。
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同組合関係者などによると、補助金の不正受給が明らかになったのは一九九九年産ブドウの被害を補償する農業共済。同組合は、二百六十一戸の加入手続きをとりましたが、このうち百五戸は、未加入の農家の名前を勝手に使うなどの方法で水増ししていたといいます。
共済掛け金は、国と加入農家が折半する仕組みです。これによって、同組合は国の負担分百十五万円の補助金を不正に受け取っていました。
不正受給は二〇〇四年六月、会計検査院が実施した検査で発覚。今年五月、不正受給分の補助金が返還されていないことから、再度、山形県に指摘したといいます。
同農水相は一日、「当時の課長二人がやったことで自分の指示ではない」などとして、大臣辞任の意向がないと表明しました。しかし、同組合関係者は本紙の取材に、「遠藤農水相は、組合から報酬をもらい、人事権を持つ名実ともにトップ。水増し不正受給は十年以上前から行われており、二人の課長だけの問題でない」と証言。長年にわたって組織的に行われていた疑いも浮上しています。
私物化疑惑も
さらに、組合関係者の間では遠藤農水相の「組合私物化」を指摘する声もあがっています。
同組合関係者によると、組合が購入した公用車を、秘書らが遠藤農水相を乗せて使い回し、事実上私物化。「組合公用車は組合事務所ではなく、普段からほとんど遠藤事務所に置いてあった」といいます。
同組合公用車は、二〇〇三年に山形市内で開かれた政治資金パーティーの来賓として訪れた古賀誠元自民党幹事長の送迎のために遠藤事務所が使用。政治活動目的で使われたことが問題となったこともあります。
遠藤農水相は一九八二年十二月から同組合の組合長を務め、年間約二百四十万円の報酬を得ていました。一日の会見で、組合の役職を辞任する意向を表明しています。
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2007年9月2日(日)「しんぶん赤旗」３面から転載。
不正１４年前から
農水相トップの組合 関係者が証言
水増し、上からの指示
「自分は実務に全然タッチしていない」「（農水相を）お受けした以上は全カを尽くす」―。遠藤武彦農水相は１日、自らが組合長の置賜（おきたま）農業共済組合の不正受給発覚を受けての会見で、不正への関与と大臣辞任を強く否定しました。しかし不正は、問題となった1999年産ブドウの被害補償のための共済にとどまらず、長年にわたって粗織的に行われた疑いが濃厚で、遠藤氏自身の大臣の資格が問われる重大問題です。
「担当課長が勝手にやったこと」と弁明する遠藤農水相ですが、同組合関係者は証言します。
「共済をめぐる補助金の不正受給は、少なくとも14年前から行われていました。どれだけ水増しするのか、毎年目標が上部から指示されていたのです。課長の一存などできめられることではありません」
遠藤農水相は、82年12月から組合長を務め、執行部の中心として実権をふるってきました。組合関係者は「職員などの間でも補助金や、お金のことに触れるのはタブーでした。大臣は責任をのがれようとしていますが、許されません」といいます。
不正が発覚した農業共済は、約20年前を境に年々加入者が減少しつづけていました。同組合では、共済未加入の農家の名前を勝手に申請書に書き込み、買い集めた三文判を押して加入者数を水増ししていたといいます。
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組合関係者によると、水増しはブドウのほか、リンゴ、サクランポなど、補助金対象となるすべての品目にわたっています。
長年にわたり加入者を水増ししたのは、共済加入農家の農地総面積に応じて、同組合に国から交付される農業共済団体事務費補助金が決まる仕組みがあるからです。同組合はこれを悪用したものとみられます。
同補助金は、果樹などの加入品目ごとに、加入面積を10㌃単位で点数化。点数に応じて補助金の額も増減される仕組み。共済加入農家が減少するなかで同組合は、事務費の維持のために共済加入者の氷増しを続けてきたと思われます。
これらの水増しは、隣接する西置賜地区の共済組合と合併する2000年度まで続けられていたといいます。
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遠藤農水相 辞任の考えない
遠藤武彦農水相は１日午前、自らが組合長を務める「置賜農業共済粗合」が共済の掛け金を国から不正に受給していた問題が発覚したのを受け、農水省で記者会見しました。同相は不正受給を認めた上で、「大変な不祥事で申し訳ない。全体責任は組合長にある」と述べました。ただ、「実務には全然タッチしていない」とし、不正受給に関する自身の関与は否定。「困難な問題を抱える農政に取り組む決意に変わりはない」として、農水相を辞任する考えがないことを強調しました。
不正受給について、農水相は「３年以上前に当時の担当課長二人から報告を受け、そんなことまでして実績を伸ばすことはないと叱責（しっせき）した」と述べました。ただ、当時は会計検査院から問題を指摘されましたが、「（不正受給分の）返還の指示はなかった」としました。
今年五月に検査院から改めて指摘を受けたことを踏まえ、農水相は「（現在は返還などに関する）山形県や国からの指示を待っているところだ」と説明。問題解決に向け、これまで積極的な対応を取っていなかったことが浮き彫りになりました。遠藤氏は、農水相を引き受ける際、今回の問題を安倍晋三首相に伝えなかったといいます。
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解説
遠藤武彦農水相が代表をつとめる農業関連団体をめぐっては、置賜農業共済組合の不正受給が発覚する直前にも別団体から遠藤氏側への不適切な政治献金が明らかになっています。遠藤氏は、二代続いた農水相の不祥事の後を受けての就任だけに、大臣としての資格が問われる事態です。
遠藤農水相は不正受給について「課長がやったこと」だとのべ、責任を逃れようとしています。しかし、同農水相は、「名実ともに組合のトップ」（同粗合関係者）と指摘される存在です。「知らぬ存ぜぬ」はとうてい通用しません。しかも本紙の取材で「組合私物化」の事実まで浮上。疑惑は深まる一方です。
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安倍首相は内閣改造を行った先月27日、「十分な説明ができなければ、去る覚悟で閣僚になっていただいた」と大見えを切りました。その言葉が早くも試されています。
（「政治とカネ」取材班）
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