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2007/09/01
在日米軍再編をめぐり、在日米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)の在日米陸軍司令部は三十一日、米陸軍第一軍団司令部(米ワシントン州)の改編新司令部「第一軍団前方司令部」設置の「移行チーム」を同日発足させたと発表した。年内にも同司令部設置を完了させたい考え。また防衛省は三十一日に決定した二〇〇八年度の概算要求で、キャンプ座間への陸上自衛隊中央即応集団の司令部移設に向けた関連予算計約十五億円を盛り込んだ。
「日米の連携強化」を目的とした双方の組織改編が本格化する。昨年五月の最終報告では、米陸軍第一軍団前方司令部は〇八年九月末までに設置する計画だったが、大幅に前倒しされる形だ。
在日米陸軍司令部によると、三十一日に発足した移行チームの要員は三十人。第九戦域支援コマンド司令部の要員十五人が任に就いたといい、残り十五人は今後、キャンプ外の部隊から補充される。
移行チームの任務は、前方司令部の組織編成や人員の配置計画などで、輸送用車両など必要な資機材の調査とその調達方法などの調整も行う。現段階では、新司令部設置に伴って第一軍団司令部がある米ワシントン州フォートルイスからの人員や機材を移動させる考えはないという。
司令部設置に伴い、在日米陸軍司令部が兼務していたアジア太平洋地域での後方支援指揮を任務とする第九戦域支援コマンド司令部については、九月十五日で解散し、ハワイ州の第八戦域支援コマンド司令部に任務を引き継ぐ。
一方、陸自中央即応集団司令部移設に向けた関連予算では、調査費のみを計上した前年度の七百万円から大幅増の計約十五億円を盛り込んだ。防衛省防衛計画課によると、庁舎と家族宿舎の施設整備が目的で、内訳は庁舎の調査設計と工事に計十億八千万円、家族宿舎に四億六千万円。
在日米軍再編では、米陸軍第一軍団司令部を改編した新司令部を〇八年米会計年度末(〇八年九月)までにキャンプ座間内に移駐させるとともに、国際貢献やテロ・ゲリラ攻撃への対応のために〇七年三月に新設された陸自中央即応集団司令部を一二年度までに現在の朝霞(埼玉県)からキャンプ座間に移設することが日米間で合意されている。両司令部併設による日米のさらなる連携強化が目的で、米側は移行チーム発足を「合意されたロードマップ履行の第一歩」と位置付けている。
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