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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007083001000256.html
2007年8月30日 10時57分
政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)は30日午前、首相官邸で第5回会合を開いた。イラクやアフガニスタンなど海外で活動する米軍や多国籍軍に対する物資補給や兵員輸送など「後方支援」をめぐり、憲法の枠内でどこまで拡大できるか議論する。
具体的には、憲法で禁じた武力行使と一体化しないようイラク復興支援特別措置法やテロ対策特別措置法で「非戦闘地域」での活動に限定している後方支援の在り方の見直しや、武器・弾薬の輸送の可否などが焦点となりそうだ。
安倍晋三首相は5月の初会合で「補給、輸送、医療など、それ自体は武力行使に当たらない活動について『武力行使と一体化しない』と条件が課されてきた。このような後方支援の在り方は、これまで通りで良いのか」と問題提起していた。
(共同)
<関連資料>
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/index.html
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