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2007.8.29（その２）
森田実の言わねばならぬ［509］
平和・自立・調和の日本をつくるために【340】
【7.29参院選後の政治情勢と政治課題（１）】
新しい政治情勢の特徴
「新しいものは常に謀叛である。…我等は生きなければならぬ。生きる為に謀反をしなければならぬ」（徳富蘆花）
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最近、連日のように全国各地で公演している。ほとんどの講演の演題は「7.29参院選後の政治展望」である。最近の講演で話した「7.29参院選後の政治情勢の特徴」を、ここで整理して記しておきたい。
［１］自公２党だけで法律を制定することができなくなった。小泉内閣、安倍内閣の６年半の間、自公連立政権は衆参両院で過半数を握っていた。この間、自公両党は力ずくで法律を成立させてきた。とくに安倍内閣になってからは、自公連立与党だけの強行採決で法律を成立させてきた。国会は、衆議院も参議院も行政府主導の法律づくりの下請け機関のように扱われてきた。「国会は国権の最高機関」との憲法第41条は空文化してしまっていた。自公両党独裁政治が罷り通っていた。自公両党の政治家は傲慢になった。
だが、7.29参院選の結果、自公２党だけで強引に法律をつくることはできなくなった。衆議院で強行採決しても参議院の協力が得ることができなくなったからである。参議院の協力がなければ法律制定は不可能である。自公連立独裁時代が終わったのである。
［２］7.29参院選の結果、憲法改正はほとんど不可能になった。3年後の参院選で憲法改正派が大量に当選する可能性は低いので、これから６年間は、憲法改正を発議しても、参議院で否決される可能性がきわめて高いのである。
7.29参院選前は、憲法改正派は参議院で３分の２以上を占めていた。しかし、7.29参院選後は改憲派は約２分の１になった。憲法第９条改正派は約４分の１までに落ちた。憲法第９条の１項、２項の改正を含む憲法改正を発議することは不可能である。これから６年間、憲法改正を発議することは――よほどの大変化が起きない以上――ほとんど不可能になったのである。
［３］秘密行政、秘密外交が困難になる。7.29以前の衆議院、参院選は行政府に従属していて、行政府の秘密行政、秘密外交を許してきた。行政府は、情報公開に背を向けてきた。自公両党の過半数体制＝強権体制が秘密行政、秘密外交を守ってきた。
だが、7.29参院選の結果、民主党が大勝し、野党側が参議院の国政調査権をフルに活用できるようになった。参議院は国権の最高機関としての役割を果たすことができる。秘密行政、秘密外交をやめさせる第一歩が切り開かれたのである。（つづく）
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03627.HTML
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