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またしても、天木氏のブログからである。
以下の記事は、23日の記事で、天木氏が、小沢民主党代表は、テロ対策特措法に反対すべきではないと主張したことに対する読者からの反応に応えたものである。
これを見ると、天木氏の政治的資質が高いことがよくわかる。
天木氏は、テロ特措法にも、9条改憲にも、日米安保条約にも反対という基本姿勢を貫いている。その上で、参議院選で大勝した小沢党首が、テロ特措法反対という基本を維持しつつ、これを現段階では反対せずに、もっと大きな目標である対米自主・平和外交の実現をはかるべきだというのである。
「私はテロ特措法には最初から反対である。だから延長も反対である。しかしより重要な事は、この問題をきっかけに、わが国の外交の基本政策が、国民の多数の理解と賛同を得て、日米軍事同盟一辺倒から、憲法９条を世界に向けて高らかに掲げた平和外交へと転換されていかなければいけない、それを夢物語ではなく現実のものにして行かないと日本の将来はない、という事である」と言うのである。
テロ特措法反対に対して、さっそく、では、日本の防衛はどうするのか？ 日米同盟なしに日本は守れるのか？ 東アジアの軍事的脅威に対して、どう対処するのか？ 等々の疑問が出てきている。
小沢安全保障構想は、基本的に、国連軍の存在を前提としていて、国連軍が加盟国の安全保障を担うというものになっている。したがって、国連改革が進まないと、日本の安全保障は日米安保に依存したままということになる。それか、核武装した自存自衛ということになるが、それはリアリティが少ない。それには中国が猛反発するだろうし、アメリカが賛成する見込みは少ない。
そういう状態で、テロ特措法延長が阻止できたとしても、日米軍事同盟依存の対米従属状態は、変わらない。もちろん、インド洋での自衛艦による給油活動は、日米同盟のために行われているものだが、国際法上は、アフガニスタンの多国籍軍の「対テロ活動」の後方支援という位置づけなのである。テロ特措法延長が危ういことに、真っ先に反応したのはもちろんアメリカ政府だが、その他に、パキスタンのムシャラフ政権も、インド洋からの自衛艦の給油活動から撤退しないよう日本政府に求めている。
つまり、テロ対策特措法が今阻止されると、いくつもの国を困らせることになるだけだ。
それよりも、多数意志によって、日本の対米外交を根本的に変えることが重要だというのである。
天木氏は、この問題について、人々の意見が分かれている時に、突出して、小沢代表が、テロ特措法延長反対を強調する必要はなく、まもなく、アメリカの「対テロ戦争」の失敗が明らかになり、それに追随した小泉・安部政権の憲法違反も明らかになるから、その機会を待てばよいというのである。
「小沢代表だけが突出してテロ延長特措法反対を叫び続ける事は、この重要な国家の大事が政治がらみで不当に矮小化、疎外かされ、結果として、本来目指すべきところの健全な日米関係の構築が遠のく危険がある。それを危惧するのである」と氏は言う。
小沢代表の考えでは、テロ特措法は、日米同盟のためのものであり、国連の活動ではない。国連という超国家的機関に権力を移していけば、アメリカの武装も国際的制限・コントロール下に入り、日米同盟は不要になるわけである。もともと、国連憲章では、自衛権の発動は、急な侵略行為に対して、国際社会が介入するまでの間に許されているだけのものである。
自衛権の論議では、国家の自衛権なるものを、永久不変の国権のごとく論じる向きがあるが、国連憲章は、ただ緊急時の一時的な自衛権発動の権利を認めているにすぎないのである。自衛権の発動によって初期段階の対応ができたら、その後は、国連が対応に当たることになるのだ。それは、今のところ、国連憲章に言う恒常的な国連軍という形ではないが、国連安保理決議に基づく多国籍軍という形で、対応に当たるのである。
国連憲章に基づく自衛権の発動による侵略の排除・撃退後の国連多国籍軍による対応に任せるまでの間に、集団的自衛権の発動が必要かどうかという問題がある。
これは、どういう脅威を対象にしているかによって異なる。まず北朝鮮の軍事力に対して、アメリカ軍の核を含む侵略の撃退などというのは、妄想の類である。中国の場合が問題だが、対中安保は、アメリカにとって極めて重要な問題であるから、日本がどうこうということではなく、アメリカ自身が対応することは間違いない。つまり、対中安保は、日本の自衛云々よりも、アメリカの世界戦略上の問題であるということだ。
よく、元自民党議員の浜田幸一は、東京にノドン・ミサイルが飛んできたら、日本の自衛隊には国境を越えて他国を攻撃する能力がないから、アメリカにミサイル基地を攻撃してもらわなければならない。だから、日米同盟は大事だということを言う。なんのために、北朝鮮が東京にミサイルを落とすのか戦略的な意味がわからない。当ブログでは何度も主張しているが、アメリカの軍事基地が集中している沖縄が真っ先に狙われるだろう。万が一、朝鮮半島有事ということがあれば、沖縄の基地から爆撃機や戦闘機が飛んでいくし、海兵隊が出撃していくことは誰が考えても明らかだから、まずは沖縄を狙うことは必定である。北朝鮮のミサイルは、沖縄を中心に日本各地の米軍基地に照準を合わせているだろう。
結局は、アメリカの世界軍事戦略遂行上、日本に基地と軍隊を置く必要があるから、あるいはそれが便利だから、日米同盟を結んでいるわけである。そのことは、日米安保を改定した岸信介総理が、アメリカのCIAのスパイとして金をもらいながら、それを押し進めたことでも明らかである。日本側から、表向きは対等な日米安保を求めたという話になっているが、実際には、岸がアメリカの手先として、対米従属化したのである。
それがはっきりしていたから、民族派の中でも日米安保改定に反対する者が、後に出てきたのである。
この日米関係を根本から変わるというのはなかなか難しいのは、天木氏の言うとおりである。
というのは、日本の議会政治家も財界も、アメリカに「魂」を売ってしまっていて、浜田幸一のように、公然とアメリカの国益を代弁し、日米同盟の意義を説いて止まないからである。もちろん、浜田は、「国民」が死ぬ気で日本を守る気概があるなら、日米同盟なしでもいいと言っているのであり、「国民」の覚醒がないことをいいことに、そう言っているのである。そうして、「国民」の国防意識の否定の意思表明として、憲法9条があると見なしているのである。だから、対米従属から脱して、「国民」が覚醒するには、憲法9条の改正が必要だと言うのである。
安部総理も、同じように考えている。しかし、これは、「国民」意識とまったく違う。多くの人々が、現憲法を支持したのは、国際的友愛の発展こそが、自衛の本当の道であり、そうした理想に向けて、国際社会が進歩することを願って、支持したのである。
岸の安保改定に多くが反対したのは、これが、それと逆行し、そうした「国民」意志を踏みにじるものだったからである。
しかし、時代が過ぎて、世代交代が進むにつれ、人々の間で、以前のような気持ちや意志が薄れてきた。
日米同盟支持派、9条改憲賛成派も以前より増えてきた。社会党も、政権入りするや日米安保を外交機軸とすると態度変更してしまう有様だ。天木さんが言うのはそこだ。結局、いくら野党で、対等な日米関係をなどとかっこよく叫んでいても、いざ、政権に入ると、あっさりと野党と与党では立場が違うなどと言って、態度が変わってしまうことが起きるので、よほどしっかりした戦略を持たないと、大きな政治目標の実現はできないということだ。
大きな政治目標の実現のために、時には「耐え難きを耐え、忍び難きを忍」んで、ねばり強く、活動できるかどうかということが、政治家の資質を見極める基準の一つだということである。これは、マキャベリが、「狐」の資質と呼んだものだ。晩年の仏の哲学者アルチュセールも、それを強調した。それは、連立を組んでいた左翼エスエルの猛反対、党内の反対をかろうじて抑えて、大衆の厭戦気分・平和意志だけを頼りに、ドイツとの単独のブレスト・リトフスク講和を実現したレーニンが持っていたものである。この後、左翼エスエルのメンバーによって、レーニンは銃撃を受ける。
天木さんは、日米軍事同盟の解消、対米従属的な日米関係の根本的転換は難しいと言っているのである。夢を持つこと、夢を語ることは、もちろん、必要であり、重要なことである。政治においては、その実現のための、手段や条件をつくることや、そのための布石を打っていく必要がある。
天木さんは、「一方的に反米を唱える事は容易である。憲法９条を守るだけが目的であればやり方もある。しかし、日米軍事同盟関係を本気で解消出来なければ何も変わらない。そしてその事は戦後最大の課題であるのだ。少なくともこれまでの指導者でこの問題に本気で取り組んだ者はいない。／果たして小沢代表はそこまでの覚悟があるのか。そこまで小沢代表が考えているのであれば、私はその小沢代表を応援したい。その為の助言である。イラク特措法延長問題は、あくまでも一里塚である。しかし小沢代表の覚悟を見極める重要な一里塚なのである」という。
天木さんは、あくまでも、議会政治という枠内で考えているわけだが、それだけではもちろん狭すぎる。もちろん、政権が外交を代表するのではあるが、天木氏は、「国民」の覚醒を大きな鍵と考えているのであるから、大衆運動も考えに入れるべきである。
アメリカの反戦運動は、日本よりはるかに規模が大きく、しかも、地域コミュニティーに深く浸透しており、反戦の象徴である「反戦の母」シンディさんは、民主党のペロシ下院議長の第三極からの対抗馬として、次の下院選出馬を表明している。アメリカの反戦運動が9条の実現を掲げれば、それは大きな影響を持つかもしれない。シンディさんが、選挙戦で、アメリカ合衆国憲法に憲法9条を採用せよというような宣伝が行われたら、どうなるか？
日本側からだけ、問題を考えていると、「国民」の覚醒の進み具合だけが、この問題解決の力のように思いがちだが、アメリカ「国民」の覚醒の状態というのも、問題解決の力である。
一方では、政府間の外交関係ということがあるけれども、他方では、「国民」間の外交関係という次元もあるわけで、両方を見ていかないといけないわけである。
そこで、重要なのは、やはり天木さんが立候補した「9条ネット」のあり方ということである。もちろん、「9条ネット」は、選挙で、27万票あまりしか取れなかったのは確かであるが、見るところ、超宗派の「宗教者9条ネット」など、大衆とコミュニケーションを広げるのにふさわしい組織がある。実質的に選挙を担ったと言われる新社会党も、地方議員数十人を抱え、全労協という労組のナショナル・センターを支持基盤に持っている。候補者も、なかなかよいひとたちをそろえたように見える。
結局、社民党・日本共産党に共同候補擁立を断られて、単独での選挙戦となったわけだが、逆に言うと、社民党・日本共産党のようなセクト主義的な独善性の弊害が小さいということだから、大衆基盤を広げられる可能性が高いように見える。もっとも、新社会党がどこまでそうかということは、よくわからない。共産党は、新社会党からの共闘申し入れに対して、新社会党はセクト主義的利害からそうしたので受け入れられないと断っている。
この時の新社会党の申し入れの文面から見る限りでは、お互いの主張の違いは違いとして認めた上での共闘申し入れであって、共産党側の主張の方が独善的に見える。
「9条ネット」の選挙戦の実際から見る限りでは、多様な主張の候補者が出ていて、独善性やセクト主義的排他性はあまり感じられなかった。支持組織全体が、特定の政党候補をおすというようなやり方は、覚醒しつつある「国民」に反発・反感を買うだけだ。それよりも、「9条ネット」型政治運動スタイル・選挙スタイルというものを考えて、押し出していった方がいいのではないか。
排除ではなく、地域コミュニティーに根ざした形で、反戦・「9条改憲阻止」等々の運動と連携しつつ、地方議員・地域の世話役・文化・生活支援、コミュニティー建設、等々と結びつく形で、広がっていくようなスタイルである。そうして、地域から「国民」の覚醒を促し、それと結びつきつつ、全国的な政治勢力を形成するということだ。
小沢代表は、大統領型政治家というスタイルを実現した。彼は、農村や地方を一人でひたすら回って、支持を積み上げたのであり、地方での民主党勝利の大きな部分は、小沢支持の民意である。人々の多くは、民主党支持と言うよりも、小沢支持である。つまりは、小沢か自民党かという選択肢で選挙戦が戦われたのであり、小沢という政治家を支持したということだ。もちろん、その政治主張も支持されたのでもあるが。
天木氏は、そのことがわかっているからこそ、小沢代表一人に向けて、こういう提言をしているのである。
天木氏は、自ら運動・組織を作っていくというやり方は取らず、民主党に向けて、こういうボールを投げて、政策協定の可能性を探っているのかもしれない。もちろん、天木氏は、「9条ネット」を離れ、社民党から出るという噂もあるし、当選を最優先に考えて、民主党からの出馬ということも選択肢にあるのかもしれない。その辺は、本人次第なのだが、それにしても、「9条ネット」の可能性はまだ汲み尽くされていないのではないかという気がするので、なんとかならないものかと思う。
問題は、社共系の反戦や護憲運動が、支持組織に限られ、あるいは、議会闘争・院内闘争になっていて、しかも、排他的・独善的で、ひとつも広がっていかないし、元気が出ないということである。土井社会党時代、あれほど元気のあった社民党が、「今度だけは社民党」などと言うようになってしまった。それでいて、「9条ネット」の共同候補擁立協議を蹴って、ほぼ単独で、候補者を擁立して、負けてしまうのだから、排他的セクト主義・独善主義の病にかかっているとしか思われない。
負けたとはいえ、「9条ネット」から出た成島忠夫氏は、元気である。勝ち負けはほぼ度外視で、組織を残し、運動を残し、政治主張を残し、次にまた闘うための基盤を残したからである。
天木さんは、こういうことをする人ではなく、まだ官僚的なスタイルが残っているようだ。官僚が、政治家に政策を書いてやって、それを政治家が実現するというやり方が。そうではなくて、支持基盤を作り、様々な政治家や人や団体を結びつけ、自らの政治を実現するための条件を自分でつくっていくのが政治家である。それを基本的には言葉でつくっていくということである。
天木氏は、まだアメリカからの自立のための「国民」の覚醒の機は熟していないという。そうではなく、政治家なら、機を熟させるために、どういう言葉が必要か、何が必要かということを提示しなければならないのである。それは、議会という場だけで行われるものではない。郵政解散総選挙での自民党大勝の後の、インタビューに応えた人々は、勝ちすぎだと驚いていた。しかし、今度の参院選の民主党大勝の後のインタビューに応えた人々は、当然だと答えていた。このような態度の違いは、国民」の覚醒が進んでいることを示している。今は、政治家は、この覚醒した「国民」意識に遅れないように気をつけなければならない時である。
最新の『朝日新聞』の世論調査では、「秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長に「反対」は５３％と過半数を占め、「賛成」の３５％を上回った」という結果が出た。機が熟しつつあるのかどうか？ 判断が難しいところだ。
テロ特措法延長問題の行方―読者からの反応に答えたい
テロ特措法延長問題については、既に繰返して述べているように、このブログでこれからも折に触れて書いていく。様々な状況の変化によりこの論点はどんどんと動いていくであろう。政局と絡んで問題の焦点も多様化して行くことすらありうる。だから最後の落としどころが決まるまで書き続けていく。目が離せない大きな問題だ。
今日のブログでは、２３日のブログで書いた「小沢代表に対する私の助言」について、あらためて私の意図するところを書く。あのブログの趣旨を正しく理解してくれた読者が多かった反面、何人かの読者から「あの助言には賛成できない」という意見が寄せられた。私がテロ特措法延長を助言することは到底理解できないというのである。残念ながらそのような読者は日米関係に対する私の考えを正しく理解していない。
冒頭で述べたように、私はテロ特措法には最初から反対である。だから延長も反対である。しかしより重要な事は、この問題をきっかけに、わが国の外交の基本政策が、国民の多数の理解と賛同を得て、日米軍事同盟一辺倒から、憲法９条を世界に向けて高らかに掲げた平和外交へと転換されていかなければいけない、それを夢物語ではなく現実のものにして行かないと日本の将来はない、という事である。米国が終わりのない「テロとの戦い」を唱えだした事は、健全な日米関係の構築にとって千載一遇のチャンスであり、このチャンスを生かすには周到な戦略が必要であるということである。
その観点から見れば、小沢発言はいかにも唐突であり、また日米軍事同盟を自主・平和外交に大転換する覚悟が小沢代表にあるのかどうかも不明である。その事は日米同盟関係を重視してきたこれまでの小沢代表の言動から見るとなおさらである。更に言えば護憲政党の反応は鈍く、また一般国民の意見も分れている。
そのような中で、小沢代表だけが突出してテロ延長特措法反対を叫び続ける事は、この重要な国家の大事が政治がらみで不当に矮小化、疎外かされ、結果として、本来目指すべきところの健全な日米関係の構築が遠のく危険がある。それを危惧するのである。
イラク特措法の延長は無理をして小沢代表が拒否しなくてもよい。国際情勢はまもなく米国の失敗を決定づけることになる。そしてその米国に追随し、憲法を踏みにじった小泉前首相、安倍現首相の誤りを白日の下に晒すことになる。国民を目覚めさせるには、もはやそこまではっきりと事態を進展させなくては駄目なのである。
もう一つは米国を甘く見てはいけないと言うことだ。米国は不当な要求をする国だ。正論を唱えてもそれが自らの利益に反するならば受けつけない。一時的にせよ対日関係は悪化する。米国との関係から利益を得ている国民は一時的にせよ不利益を受ける事になる。そこで腰砕けになるようでは対日従属関係はよりひどくなる。固定化するおそれさえあるのだ。それだけは避けなければならない。
確かに今のブッシュ政権は追い込まれている。しかし米国の政権が共和党から民主党に変われば米国の対日政策が変わると考える事は間違いだ。米国はテロとの戦いについては一致している。イラク戦争の評価を一変するかと言えば決してそうではない。ましてや日米軍事同盟の名の下に日本を従属させ続ける事が米国の国益であると考える点では同じである。だから日本の政治が対米自立に向かう事を決して容認しないであろう。
その米国が唯一恐れるのは日本国民の覚醒である。自立である。米国はあらゆる手を使って日本国民を眠ったままに置こうとするであろう。日米軍事同盟が日本にとっても利益があると言い続けるだろう。果たして国民は自らの判断でこの呪縛から解放されるであろうか。今はまだその期が熟してはいない。言い換えればテロ特措法の延長問題は、本当は自民党と民主党の政権をかけた政争の問題ではなく、米国と日本国民が日米関係の将来について真剣に向かい合う形で解決されなければならない我々国民の問題なのである。そしてその時期はいまだ熟していない。
もっとも、寄せられたいくつかの指摘については私もそれを受け入れる。たとえばイラク特措法の延長を認めたからといって、それで米国に恩を売ることにはならないという指摘があった。たしかにその通りだ。米国はそれを当然視するであろうし、たとえ延長が米国にとってありがたい事であったとしても、米国はそれに恩義を感じて見返りをくれるような国ではない。
また、小沢民主党はあくまでも延長を拒否すればいい。対米配慮を最優先する自公政権に衆議院での三分の二の多数決による再決議をさせればいいのだ。という意見があった。それが確実に見通せるのであれば、それも一つの選択である思う。延長の責任を自公に押し付けるという意味でより戦略的であるかもしれない。
しかし、そのような指摘はこの問題の本質論ではない。戦後６２年間絶対的であった日米軍事同盟関係を、どうしたら変えられるのか。基地なき日本を実現できるのか。その一里塚としてこのテロ特措法延長問題を捉えなければならないのだ。それは憲法９条を守ると言うことよりもはるかに難しいことである。たとえ憲法９条が国民の手で維持されたところで、米軍再編に協力する形で日米同盟関係が維持、拡大されていけば、守られた憲法９条は更に空洞化する。
一方的に反米を唱える事は容易である。憲法９条を守るだけが目的であればやり方もある。しかし、日米軍事同盟関係を本気で解消出来なければ何も変わらない。そしてその事は戦後最大の課題であるのだ。少なくともこれまでの指導者でこの問題に本気で取り組んだ者はいない。
果たして小沢代表はそこまでの覚悟があるのか。そこまで小沢代表が考えているのであれば、私はその小沢代表を応援したい。その為の助言である。イラク特措法延長問題は、あくまでも一里塚である。しかし小沢代表の覚悟を見極める重要な一里塚なのである。
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フォローアップ:- 天木氏の気になる言動について（２１世紀の風） 天木ファン 2007/8/29 09:34:45
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