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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000027-mai-pol
政府は２８日、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長法案の修正の検討に着手した。現行法の延長に反対している民主党の意見を取り入れる形で、自衛隊の活動をインド洋での補給活動から、その他の後方支援活動に切り替えることなどを想定している。与党と修正案の取りまとめを急ぎ、９月１０日にも召集予定の臨時国会で、民主党と修正協議に入りたい考えだ。
高村正彦防衛相は２７日の就任記者会見で「民主党の意見を聞き、取り入れるところがあるか、内閣全体で検討していく。（修正は）あり得べきことだ」と述べ、修正に柔軟な姿勢を示した。町村信孝外相も同日の記者会見で「建設的な回答、合意が得られるならば、大切にしなければいけない」と語った。
与謝野馨官房長官も２８日午前の記者会見で「政府側が硬直的な姿勢をいつまでも取るわけにはいかないというのが２人の意見」と理解を示した。
民主党の小沢一郎代表は、同法に基づき派遣された海上自衛隊の補給活動が「国連安全保障理事会決議に基づいたものではない」との原則論で反対しているが、国連安保理決議に基づく国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への派遣には柔軟だ。事実上の戦闘活動を行うＩＳＡＦ本体への自衛隊参加は「絶対に不可能」（自衛隊幹部）だが、近隣諸国からの物資輸送などを現実的な課題として検討することになりそうだ。
過去に民主党が修正を求めた自衛隊派遣に関する国会の事前承認規定を盛り込むことによる同意取り付けは困難な情勢だ。【田所柳子】
最終更新:8月28日12時16分
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