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[3071]総額７千３００億円の大型事業 投稿者：ロシアチョコレート投稿日：2007/08/20(Mon) 22:25:17
「朝雲ニュース」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
8月の朝雲ニュース
8/9日付
在沖海兵隊グアム移転
事業内容の説明会
国内企業270社が参加
防衛省は８月２日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴い、移転先のグアムに建設する施設などの概要について国内企業を対象にした説明会を開いた。
グアムには日本政府予算で司令部庁舎をはじめ隊舎や教場、学校など生活関連施設のほか、海兵隊員約８０００人とその家族約９０００人の住宅約３５００戸、電力、上下水道、廃棄物処理場などのインフラ設備を政府と民間が共同出資して設立する事業主体で建設、運営する計画で、これらの事業費総額は約６０億９０００万ドル（７３００億円）に上る。
東京・三田の共用会議所で開かれた説明会にはゼネコン、商社、米系コンサルタント会社、金融機関など２７０社が参加して防衛省側の説明を聞いた。
説明会で防衛省は、米軍の軍事態勢見直しにおける日米協議の背景をはじめ、アジア太平洋地域と在日米軍再編計画の概要、日米が１８年５月に合意した再編実施のためのロードマップ、普天間飛行場移設など沖縄での再編計画、在沖米海兵隊のグアム移転に関する日米合意の内容や経費について説明。とくに、日本側が負担して建設する家族住宅約３５００戸や電力、上下水道、廃棄物処理場などインフラ設備と、これらを建設・運営する政府・民間の共同出資による事業主体（組合＝ＳＰＥ）の仕組みや入札に関連した事項を詳しく説明した。
これに対し参加企業からは、
（１）入札は米国の軍事施設であり、日本企業の経験不足が米企業より不利にならないか
（２）普天間飛行場移設と海兵隊のグアム移転がパッケージだと、普天間の移設が進まない場合、海兵隊のグアム移転はないのか−−
などの点に関心が集中した。
防衛省は（１）について、米政府が入札を扱うものの、日本政府が資金を提供するため日米の企業が同じ条件で競争できるよう調整。日本政府が分担する家族住宅や司令部庁舎、隊舎などは普通の建物であり、それほど特殊なものではない。（２）については、普天間代替施設の建設が進まず、グアムに建物だけできて海兵隊が移転しないとなると事業が立ち行かなくなる。普天間基地の危険性を解消するための事業であり、地元沖縄の理解を得られるよう努力する などと説明した。
防衛省は「情報提供することで各企業に関心を持ってもらい、競争の結果、国民の（税）負担が減ればありがたい」（担当審議官）として、８月２７日にも大阪で同様の企業説明会を予定している。
http://www.asagumo-news.com/news/200708/070809/07080902.html
8/2日付
在沖海兵隊のグアム移転
事業計画の周知図る
防衛省 ２００社を対象に説明会
在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転事業が今月からスタートする。このため防衛省は、移転先のグアムに建設する施設・インフラなどの概要について８月２日、東京で日本企業を対象にした企業説明会を開く。移転事業は平成１８年５月の日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ＝２＋２）で同２６年までに完了させることで日米が合意。日本側は政府予算で司令部庁舎、隊舎、教場、学校などを整備するほか、移転する海兵隊員約８０００人とその家族約９０００人の住宅約３５００戸、電力、上下水道、廃棄物処理場などのインフラ設備を政府と民間が共同出資して設立する組合で建設、運営する計画。日本側負担分は約７３００億円で、同事業に関心を持つ日本企業も約２００社に上っている。このため防衛省は引き続き関西でも説明会を開くことにしている。
総額７千３００億円の大型事業
昨年５月のＳＣＣで合意した在日米軍再編のロードマップでは、在沖米海兵隊のグアム移転や普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設、嘉手納飛行場以南の土地の返還など沖縄関連の再編をパッケージとして進め、平成２６年までに完了する、としている。
この結果、グアム移転は２２年半ばまでに移設先施設の建設に着手する必要があり、米側は現在、海軍省がグアムで環境影響評価調査を実施、２０年７月には移設のためのマスタープランを決定する予定だ。このため日本側としても担当分野の施設設計や建設計画を立案、米側と調整する必要がある。
グアムでの移設事業は着工から完成まで４〜５年かかること、建設資材や労働力などのほとんどを島外で確保しなければならないため、企業説明会では現地の事情や米海軍省の入札方式などを説明する一方、民間企業が持っている情報を寄せてもらい計画立案の参考にする。
計画では、グアム北部に司令部庁舎をはじめ隊舎、教場、学校、家族住宅や各種インフラ設備を建設。民活事業となる家族住宅は３５００戸程度で、１戸建てから３階建ての集合住宅が予定されている。
グアムは台風の多発地帯であることや、高温多湿で年間降雨量が２５００ミリもあることから、要求される品質も高くなる。
米側は、軍と民間企業が共同出資して事業主体（ＳＰＥ＝組合）を設立、事業資金はＳＰＥが金融機関から調達するほか、政府からは土地のリースや融資、保証などを受ける。軍は住宅手当を軍人に支給、軍人はこの手当から家賃をＳＰＥに支払うという制度が確立している。インフラも使用料収入で資金を回収する。
日本側が担当する家族住宅やインフラの建設・維持管理も同様の方式で実施する計画で、政府出資１５億ドル、国際協力銀行の融資６・３億ドルなどを予定、政府と民間企業で設立する事業主体が運営に当たる。
防衛省では、移転事業が総額７３００億円という大型プロジェクトとなることから、グアム移設担当審議官を中心に、企業に対する計画の周知徹底などに万全を期している。
http://www.asagumo-news.com/news/200708/070802/07080201.html
（貼り付け終了）
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