| Tweet |
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/08/27-1360.html
いつにもまして暑い夏。派遣会社の違法派遣や偽装請負、賃金天引き問題が次々明らかになっています。そんななか、「大企業は大もうけだが、格差は拡大している」このアタリマエの現実を、ようやく政府は認めました。
厚生労働省は、世帯ごとの所得格差が過去最大になったと発表。全体の四分の一の世帯が所得総額の四分の三を占めた結果には、「非正規社員と正社員の所得格差」の影響が否定できないとのこと。
さらに今年度の経済財政白書。もうかっているのは大企業だけで、家計は苦しいままだから景気回復を実感できない、と分析。賃金と消費が伸びない原因の第一に、「フルタイム非正規労働者の増加」を挙げました。
小泉―安倍政権が一貫して言い続けてきたのは、「企業が業績を伸ばせば家計もよくなる」というウソでした。大企業優先の政策をドンドン進めた根拠が間違いだったと、身内にバラされたようなもの。
それなのに安倍政権は、この結果にもどこふく風。白書をまとめた大田経済財政担当相は、「イノベーション（技術革新）が問題を解決すると信じます」と思考停止。「格差なんていつの時代でもある」と言い切る安倍総理は、庶民の生活実感はもちろん、政治の役割すら理解していません。
安倍政権が財界や大銀行ばかり見ている間に、格差の底辺には、若者を中心に膨大な貧困層が生まれました。仕事への不安、そして生きることへの不安を抱えた「プレカリアート」（不安定な労働者）たちが、「自己責任」のもとに企業に使い捨てられています。
この新しい貧困を生み出したのは、政治の責任です。日本をアメリカ型の弱肉強食社会へと作り替えていく過程で、意図的に生み出したのです。若者たちを「自己責任」で追いつめるのではなく、政治がきちっとセーフティネットをつくっていかねばなりません。
参議院で与野党が逆転し、本格的な政策論争ができる環境がようやく整いました。次の国会では年金問題や最低賃金をはじめ、私たちの暮らしを大きく左右する問題が議論されます。
私が心配するのは、二大政党だけでは、見落とされる視点が必ず出てくること。そして国会が暴走する危険。そのためにも、小さな政党が政策的なイニシアティブにからんで、｢自民党のブレーキ｣としての民主党のブレーキになること。その上で野党が結束し、衆議院でも与野党逆転を果たす。
それができる位置にあるのが社民党です。民主党に単独過半数がない以上、必ず社民党の協力が必要になります。政治は数より質。いま、社民党は政治を変えるキャスティング・ボートを握っています。
私はこの高まった「位置エネルギー」で秋の国会、政治の「質」を変えるために全力でがんばります。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ41掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。