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『週刊文春』2007.08.16-23号
史上初「逆転参議院」の攻防
小沢の切り札は「池田大作喚問」だ!
「行き詰まった安倍政権は、半年以内に総辞職。新しい総裁ぼもとで解散・総選挙を行う」。これが現在の永田町の“常識”だ。すべては与野党が逆転した参院の動きにかかっている。あまり知られていないが、参院は政権を揺さぶる強大な権限を持っているのだ。
「自民党史上初めて第一党から転落し、野党が過半数をとった参院は、一言でいえば“未知との遭遇”なんです。つまり、自民党にとってこれほど脅威となることはない。だからこそ、自民党は参院で過半数を占めるために、あらゆる手段を講じて苦労を重ねてきたのです」(政治部デスク)
自民党が参院選で大きく議席を減らし、過半数割れに陥ったことは過去に二回ある。八九年(宇野宗佑首相、橋本龍太郎幹事長)と九八年(橋本首相、加藤紘一幹事長)の参院選である。
「八九年は、宇野首相の女性問題やリクルート事件などの逆風で三十六議席の大敗を喫し、後継の海部政権は、小沢幹事長が中心となって翌年の解散・総選挙で安定多数の獲得に成功。その後、公明党と民社党の協力を得てPKO協力法の成立にこぎつけたが、“片肺飛行”の政権運営は苦しく、細川内閣の成立で野党に転落しました。
九八年は橋本首相退陣後、小渕首相が金融国会で民主党案を丸呑みまでして金融再生関連法を成立させました。その後、自由党、公明党と連立することで、参院の過半数を取り戻したのです」(同前)
当時、自民党は創価学会を支持母体とする公明党を「政教分離違反」として猛烈に批判していた。また自由党に対しては、かつて小沢自由党党首を「悪魔」と呼んだ野中広務官房長官が、「ひれ伏して」まで連立を要請したのである。
なぜ、そこまでして参院での過半数確保に腐心しなければならないのか。
日銀・武藤総裁は幻に終る
「首相指名や予算案などは衆院で可決されれば、参院で否決されても、憲法で規定された『衆院の優越』によって衆院の結果が優先される。しかし、後の権限は参院もほぼ同等なのです。
つまり、参院で野党が過半数を獲得すれば、政権交代に近い事態がいろいろと生じるのです。意外と知られていませんが、日本の参院ほど権限の強い第二院は世界的にも稀なんです」(政治ジャーナリスト)
では、民主党が第一党となった参院では、どのような事態が起きうるのだろうか。まず考えられるのが、衆参両院の同意が必要である人事案の否決である。
「人事に国会同意が必要なポストは、日銀総裁、人事院人事官、会計検査院検査官、NHK経営委員会委員など、三十五機関、人数にして二百人以上もあります。法案ならば参院で否決されても、衆院で三分の二以上の賛成があれば再可決できますが、人事案は参院で否決されたら、それで終わり。となれば、民主党の反対が予想される人事案は提出できなくなるでしょう」(政治部記者)
今までに民主党は、次期日銀総裁として有力と言われる武藤敏郎氏が副総裁に就任する時に反対したほか、西村正紀会計検査院検査官や田辺昌徳預金保険機構理事の就任などにも国会で反対をしている。
「官庁OBの天下りや、御用学者の政府委員への登用などにチェック機能を働かせていくべきでしょう」(民主党参院議員)
次に大きいのは問責決議である。参院には内閣不信任決議権がないため、その代わりの手段として問責決議がある。
「問責決議は首相や閣僚の辞任を求めるもので、過去に可決されたのは、九八年に防衛庁の不祥事隠蔽の責任を問われた額賀防衛庁長官だけです。問責決議には法的拘束力はありませんが、院として正式な決議なので、辞任するまで野党は国会審議に応じない作戦に出るでしょう」(前出・政治部記者)
事実、額賀防衛庁長官は当初は辞任を拒否していたものの、約一カ月後に辞任を余儀なくされた。小沢氏は安倍首相の問責決議について「今のところ考えていない」としているが、民主党のベテラン参院議員は次のように明かす。
「解散に追い込むのと同様に、最後の政治的技術として使うものですね。ただし、常に問責決議を可決できる立場にあることを顕示していきますよ」
今回、参院で過半数を得たことで、野党が手に入れた最も強力な武器が、国政調査権である。国政調査権とは、憲法六十二条で「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言ならびに記録の提出を要求することができる」と規定されている権限だ。
(略)
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参考:
創価学会問題と税金問題 北野教授(日大法学部)
http://www.toride.org/kitano1.html
池田大作、及び創価学会の不正蓄財 (国民新聞)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H11/1109/11090207ikeda-ambition.html
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