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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/45427.html
元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が派遣当時、憲法解釈で禁じられている「駆けつけ警護」を行うつもりだったことを明らかにした。
「（陸自の警護に当たっていたオランダ軍が攻撃されれば）情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは（武器使用が可能な）正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない」
佐藤氏は民放の報道番組でそう述べた。りつぜんとする発言だ。
自衛隊は憲法によって海外での武力行使が禁じられている。政府は、海外で活動中の自衛隊が、攻撃を受けた他国軍のもとに赴いて応戦する駆けつけ警護は、武力行使につながるとして認めていない。
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やテロ対策特措法、イラク復興支援特措法でも、武器使用は「自己の管理下にある者」を守る正当防衛などの場合に限定している。
法を逸脱する駆けつけ警護を自衛官が現場で勝手に検討するなど、シビリアンコントロール（文民統制）の原則からいって決して許されないことだ。
佐藤氏に公開質問状を送った弁護士や学者らは、軍部の謀略によって鉄道が爆破され、日中戦争の発端となった柳条湖事件になぞらえて文民統制無視の姿勢を厳しく批判している。
これは杞憂（きゆう）ではあるまい。
佐藤氏は「普通に考えて手を差し伸べるべきだというときは行ったと思う。日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」とも述べた。
独り善がりの正義を掲げ、法の処断を恐れずにそれを実行しようと高ぶる姿には、二・二六事件などを引き起こした旧日本軍の青年将校を思わせる危うさがある。
佐藤氏は自衛隊を退職し、先の参院選で自民党から立候補して当選した。法を無視しても構わないというような考えを持っているのであれば、国会議員としての資質にも疑問が生じる。
集団的自衛権の行使について議論している政府の有識者会議では、駆けつけ警護を認めるべきだとする意見が大勢を占めている。
イラクで駆けつけ警護を行おうというのは、はたして佐藤氏個人の考えだったのか。政府や自衛隊の内部で了解があったのではないか。そんな疑念も膨らんでくる。
佐藤氏の発言は、自衛隊の派遣先は非戦闘地域だというイラク特措法の前提をも揺るがしかねない。
次の臨時国会ではテロ特措法の延長問題が大きな争点になる。
現場の自衛官は何を考えているのか、佐藤氏のような考えがいまも現場にあるのか。この際、徹底的に追及しなければならない。文民統制を機能させるとはそういうことだ。
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