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2007年08月23日
小沢民主党代表への助言ーテロ特措法延長問題
テロ特措法延長問題は間違いなく9月から始まる臨時国会の焦点になる。どのような展開になるのかとメディアから聞かれる事も増えた。私は勿論小沢民主党代表ではない。小沢代表の考えを知っている訳でもない。しかし私が小沢代表に助言できる立場にあるならば、なんとか次のように伝えたいと思う。これが今日のブログである。
断っておくが私は米国の言う「テロとの戦い」を認めない。だから、米国の「テロとの戦い」に日本が協力する事には一貫して反対だ。テロ特措法はもとよりイラク特措法についても誤りであると考える。だからいかなる延長にも反対だ。更にいえば、米国が終わりのない「テロとの戦い」という誤りにのめりこんだこの機会を絶好のチャンスととらえ、米国との同盟関係を根本的に見直すべきであるとさえ考える。
だから私は、小沢民主党代表が「米国が勝手に始めた戦争を支持するわけには行かない」と、テロ特措法延長に反対する考えを示した事を評価している。
しかしである。私は小沢民主党がこのタイミングでテロ特措法延長反対にこだわる事は得策ではないと考えるのだ。テロ特措法が延長されなければ、今のブッシュ政権にとって大きな打撃となる。だからこそブッシュ大統領の盟友であるシーファー大使が血相を変えて小沢代表に再考を促したのだ。それにも関わらず延長を認めないならば、米国との関係を悪化させるリスクを負う。日米同盟関係を見直すという覚悟がなければならない程の一大事なのである。しかし今の政治状況は共産党や社民党でさえ本気になって米国との関係を見直す覚悟はない。ましてや自民党や外務省は日米同盟こそすべてであるという立場をとっている。一般国民もまた漠然と米国との関係悪化は得策ではないと思っている。そのような状況下にあって、小沢代表の手によってテロ特措法延長が阻まれる事だけは避けたほうがいい。
ブッシュ政権はアフガンやイラクにおける「テロとの戦い」に失敗し追い込まれている。だからこそ最後の掃討作戦を仕掛け、一時的にせよ治安状況を改善させて、名誉ある撤兵を図ろうと必死である。そのような苦しい立場に追い込まれた米国を前に、アフガン作戦への支援を打ち切るとなると、ブッシュ政権は怒り狂うに違いない。どのような正論を吐いたところで今のブッシュ政権は聞く耳を持たない。米国は小沢代表を非難するだろう。日米関係は一時的にせよ悪化する。政府や官僚は、そして多くの一般国民は、やっぱり「良好な日米関係は重要だ」と言い出して、批判の矛先を一斉に小沢代表に向ける事になる。小沢代表を攻撃したい自民党は、ここぞとばかりに小沢代表を非難する。「だから民主党には政権を任すことは出来ない」と反転攻勢に打って出るだろう。民主党の前原グループも反小沢の動きを先鋭化するだろう。
このような中にあって、本来ならばテロ特措法延長反対を支持すべきはずの護憲政党も、小沢代表を援護しないだろう。もっとも今の共産党や社民党に援護されたところで小沢代表にとっては何の助けにもならない。大騒ぎの果てに、対米関係は今まで以上に従属的となる。もはや永久化されるおそれさえ出てくる。こうなれば日本の将来は最悪の状況になる。
それでは小沢党首はどうすればいいのか。最善の落しどころは何か。それは勿体をつけてテロ特措法の延長を認めることである。小沢代表は既に「テロ特措法延長の参考になるなら、どんな機密情報でも提供する」という異例の言質をシーファー大使から勝ち取った。そもそも、間違った米国の戦争を支持し、それに協力するという愚を犯した責任は小泉、安倍自民党政権にあるのだ。もう少し経てばその間違いが確定する。ブッシュ大統領はまもなくその責任を取って退場していく。だから、「情報提供を受けて再検討した結果、今しばらく協力を継続する事にした」と勿体をつけて、米国に恩を売ったほうが、小沢民主党にとってはるかに得策なのである。米国には感謝される。自民党や外務省は対米配慮からテロ特措法を延長したいのだから文句はない。国民も安心する。小沢代表が最終的に延長を認めたからといって、一部の反米、左翼派は別として、一般国民からの強い反発を招く事にはならない。前原らの民主党内反小沢グループにつけ込まれる事もなくなる。どう考えても最善の落しどころなのである。
ところが報道される小沢代表の発言にいささかの懸念を抱く。一つはあくまでもテロ特措法延長に反対の強硬発言を繰り返している事である。二つ目に、代替案として、小沢代表は「テロの根源である貧困に何らかの形で支援するてだてが出来ればいい」(22日日経新聞)として、ODAを活用したアフガン復興支援を考えている事である。しかし米国にとってこのような協力はテロ特措法の代替案には決してならない。見当違いの代替案なのだ。三番目に、小沢代表は国連決議を重視するあまり、国連決議で承認されている国際治安支援部隊への自衛隊派遣について積極的な姿勢を見せている(17日日経新聞)事である。しかしアフガンにおける国際治安支援部隊への参加は自衛隊員の犠牲を伴う危険な協力である。小泉、安倍両首相でさえ応じる事の出来なかった協力である。それを国連決議があるから協力すると言うのであれば、間違いなく小沢批判が起きる。
果たして小沢民主党はどのような落しどころを考えているのであろうか。民主党内部の議論から目が離せない。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/08/23/
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