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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082301000281.html
2007年8月23日 12時15分
自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談が２３日午前、国会内で開かれ、テロ対策特別措置法改正案などを審議する次期臨時国会を９月中旬に召集することを決めた。９月１０日が有力だ。
９月１０日召集の場合は（１）開会式、安倍晋三首相の所信表明演説の後、１２−１４日に衆参両院で各党代表質問（２）１８、１９両日に衆院予算委員会、２０、２１両日に参院予算委員会でそれぞれ質疑（３）２５日の衆院本会議でテロ対策特措法を延長する改正案の趣旨説明−の日程が想定される。
会談出席者は「９月中旬のできるだけ早い時期に召集する」と述べた。
政府、与党は臨時国会を内閣改造、自民党役員人事直後の今月３１日に召集する方針をいったん固めたが、自民党参院執行部や公明党から「新閣僚の答弁準備が必要で、慌てて召集する必要はない」との異論が相次ぎ、先送りを決めていた。
（共同）
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