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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082390084337.html
2007年8月23日 08時43分
東京都杉並区は「教育の基本は人づくり」とする、区独自の教育基本条例を制定する方針を決めた。来年度施行を目指す。同区の教育基本条例等に関する懇談会（会長・小松郁夫国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長）が２２日、条例に関する提言をまとめた。区教育委員会によると、子育てや子どもの権利に関する条例は他の自治体にもあるが、国の教育基本法の自治体版に当たる条例は全国で初めてという。
提言は、前文で「大人も含むすべての区民を対象とした人づくりを地域ぐるみで進める」と条例の基本的な考えを明記。家庭と地域と行政の役割と責務のほか、就学前教育や郷土愛をはぐくむ政策の充実など、行政が取り組むべきことなどを条例に盛り込むよう求めている。「教育の原点は家庭」「地域ぐるみの教育推進」をうたう。
◆国追随の懸念も
＜解説＞ 自治体独自の「教育基本条例」の制定を決めた東京都杉並区。山田宏区長の下で近年、矢継ぎ早に教員養成塾「杉並師範館」の設置や、区立学校教員による「杉並教育研究会」の設立、地域との連携を密にするための副校長２人制など、全国的にも先進的な教育改革を独自に打ち出している。
一方で、賛否両論ある「新しい歴史教科書をつくる会」による“復古調”の歴史教科書を区立中学で採択し、「歴史観が偏る」と区内外から反発を受けてきた。
教育基本条例には、「教育の原点は家庭」「郷土愛」など、昨年１２月に施行された改正教育基本法に通じる内容も盛り込まれる見込み。区教委は「法と似通ったのは結果論」とあくまで独自の条例と強調する。条例の提言案には「国力」「国民意識」などの言葉があったが、条例の内容を検討した学識経験者や公募区民による懇談会では、「区の条例にはふさわしくない」との声も出た。条例の内容によっては、国の改正基本法に追随したと見られる可能性も否定できない。
学校現場で「愛国心」が強制されるという懸念を払しょくし、区教委が自ら言うよう真に「地に足のついた教育」実現のための条例にすることが望まれる。（社会部・松村裕子）
（東京新聞）
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