(回答先: 余剰金計８８６億円＝ＮＨＫ関連３３団体で−「財政寄与望まれる」と会計検査院 (時事ドットコム) 投稿者 いっぱつ 日時 2007 年 9 月 12 日 20:57:50)
○ ９月１２日に公表された、会計検査院の検査結果報告に関して、新聞各紙が報道しています。これに関するＮＨＫの見解は以下のとおりです。
（関連団体の剰余金について）
○ 新聞報道によれば、ＮＨＫ関連団体の「利益剰余金は886億円」とされていますが、これには、ＮＨＫ交響楽団、ＮＨＫ学園など、関連公益法人等の内部留保（会計検査院試算も含む）が含まれています。公益法人等の内部留保は、株式会社の利益剰余金と異なり、各団体の判断で処分できないものです。
○ この公益法人の内部留保と、ＮＨＫが支配力を有しない関連会社や直接議決権を有しない、いわゆる孫会社の分を「886億円」から除いた、ＮＨＫが直接出資している子会社１９社の利益剰余金は、１７年度末で７４４億円です。子会社・関連会社の取引は、ＤＶＤ販売や書籍の出版などＮＨＫ以外の外部との取引が半分以上を占めています。利益剰余金は、このようなＮＨＫ以外の外部との取引と、ＮＨＫとの取引の両方から生じたものです。
○ ＮＨＫとしては、この利益剰余金の額は、子会社・関連会社の事業規模からみて、一般の株式会社と比して特に過大なものであるとは考えていません。また、報道の一部には、この利益剰余金について、「受信料の一部がプールされたもの」「ＮＨＫファミリーのへそくり」などと書かれていますが、そのような性格のものではなく、子会社・関連会社の正当な事業活動によるものです。
○ 一般に利益剰余金は、すぐにその全てを現金として配当できるわけではなく、ＮＨＫの子会社においても、テキスト、書籍等の在庫、中継車や子会社が入居するビルなどの資産に充てられています。また、日常の支払いのためのキャッシュも必要であり、企業を円滑に運営していくうえで不可欠なものです。
（関連団体からの配当について）
○ これまで、ＮＨＫの子会社においては、公共放送の使命である業務の確実な遂行のため、各社の経営基盤の強化を図ってきており、例えば、配当規模についても、そうした方針の下で抑制してきました。その結果、現在では、会社毎に見ればそのレベルはさまざまですが、全般的にはようやく経営基盤も確立してきたと考えています。
○ そうした状況を踏まえて、ＮＨＫでは、１７年度に子会社に積極配当を求めることとし、特に、18年度、19年度配当では、一定の体力を持つ子会社に対して、当期の利益を上回る規模の大型配当を要請して、18年度は配当総額49億円（うち協会の受取額36億円）、19年度も33億円（うち協会の受取額18億円）となりました。
○ ＮＨＫとしては、今後も、検査院報告書にあるように、「財務上の余力」をそれぞれの会社毎にしっかり検証した上で、積極的に配当していくことを含めて、ＮＨＫ財政すなわち視聴者に貢献するような施策を検討・実施していきたいと考えています。
（関連団体との取引について）
○ ＮＨＫは、公共放送としての業務をより効率的に実施するため、関連団体を設立して業務をアウトソーシングし、ノウハウの移転・継承を進めてきました。
○ 関連団体との随意契約の７０％は、価格競争になじまない番組制作委託が占めています。番組制作は、番組ごとに内容や制作手法が異なるという特殊性があり、価格の優劣だけではなく、企画提案の内容を競うことによって採否を決定しています。
○ なお、番組制作については、１８年度から、外部プロダクションの提案を直接受け付ける体制を整備し、公募によっても番組制作を委託しています。番組制作以外の業務については、関連団体に委託する業務を特に高度な技術力を要するものなどに特化し、一般の市場にゆだねることのできる業務を拡大して、競争契約の推進に取り組んでいます。
○ また、契約額については、番組制作では、美術費関係の現物確認、関係者からの聞き取り調査、ロケスケジュールや確定版の放送台本による宿泊料等の必要経費や出演料、制作要員費の適用単価及び業務量の妥当性の検証などを実施しています。今後は、実績原価の確認の機会を増やすなど、さらに積極的に検証を行っていきます。
（子会社・関連会社の財務諸表等の公表について）
○ ＮＨＫは、子会社２１社（海外現地法人の孫会社２社を含む）及び関連会社４社を範囲とする連結決算を行っており、連結財務諸表を、毎年、ＮＨＫのホームページ（下記ＵＲＬ）などで公表しています。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/renketu/r18/index.html
○ 各社ごとの決算の状況については、各社のホームページ（下記ＵＲＬ）などで公表しています。
http://www.nhk-grp.co.jp/ （ＮＨＫサイトを離れます）
○ また、ＮＨＫと関連団体との主な取引については、ＮＨＫのホームページ（下記ＵＲＬ）で公表しています。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/dantai/kijyun.html
会計検査院の会計検査結果報告に関する新聞報道について（平成19年9月14日）
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/070914.html
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