福田・麻生氏が共同会見、対北政策・追悼施設など論点【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070915itw5.htm?from=top
安倍退陣・総裁選
共同記者会見する麻生幹事長（左）と福田元官房長官
自民党総裁選は１５日、福田康夫・元官房長官（７１）と麻生太郎幹事長（６６）が立候補し、党本部で共同記者会見に臨んだ。
福田氏は、対北朝鮮政策について、圧力を重視した安倍首相の路線を修正し、対話に軸足を移す方針を明らかにした。
新たな戦没者追悼施設の建設に前向きに取り組む考えも示した。
テロ対策特別措置法の期限延長問題では、福田、麻生両氏とも民主党との協議で事態の打開を図る方針を表明した。
両候補は今後、街頭演説などで論戦を繰り広げる。
総裁選は２３日の両院議員総会で、投票により新総裁を選出する。
福田氏は共同記者会見で、北朝鮮による拉致問題について「対話と圧力という姿勢で臨む」と述べた。
その上で、日朝交渉の現状について「交渉する余地がないような、非常に硬い状況になっている」と指摘。
さらに、「交渉の余地が生まれてこないかどうか、交渉しようという姿勢、意欲が向こう（北朝鮮）に伝わる方法がないか工夫しないといけない」と述べ、対話を深めるための方策を検討する意向を示した。
これに対し、麻生氏は「これまでの対応は間違っていなかった。
圧力がなければ対話に行かない」とし、圧力重視の路線を維持する姿勢を示した。
テロ特措法は１１月１日で期限が切れる。
福田氏は「（海上自衛隊の）給油活動は国際社会から高く評価されている。
（期限延長について）民主党によく事情を説明し、理解を得ないといけない」と指摘した。
麻生氏も「テロとの戦いに参加する義務と責任がある。テロ特措法について民主党と、自民党、公明党が十分話し合う」と述べた。
消費税の扱いについて、福田氏は「社会保障費は毎年増加する。
行政経費の節減が、その（増加）額に及ばないなら、消費税を含めた方法を考えるのは当然だ」と述べた。
麻生氏は「消費税を基礎年金にあてる福祉目的税の形にし、消費税を引き上げても、５０％を超える世論の理解を得られるところまで来ている」とし、消費税の福祉目的税化と、税率引き上げに前向きな考えを示した。
一方、福田氏は、戦没者追悼を目的とした国立の無宗教施設構想について「戦争の犠牲者を追悼する施設があってもいいのではないか」とし、前向きに取り組む考えを表明。
首相指名された場合の組閣方針については「私の都合で選ばせていただきたい。
国のためになるような人事配置をする」と述べた。
政治資金規正法改正を巡り、福田氏は「すべてを公開することが妥当か疑問を持っている。
領収書をすべて用意しておき、必要に応じて第三者の目でチェックしていく制度もある」と指摘した。
郵政造反組の復党については「現職を大事にするのは重要だ」と述べ、選挙区で競合する現職議員への配慮を優先する意向を示した。
（2007年9月15日22時36分 読売新聞）
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