2007年09月14日22時00分
今年７月の参院選で初当選した元国土交通事務次官の佐藤信秋参院議員（自民）が代表を務める資金管理団体が、１４日公表された０６年分の政治資金収支報告書で、個人献金をした国交省の現役局長や同省外郭団体のトップらの職業を「会社員」と記していたことがわかった。政治資金規正法の「虚偽記載」に当たる恐れがあるが、佐藤氏の事務所は「法律に触れるという認識がなかった」と釈明している。
この政治団体は「佐藤信秋後援会」。同会が提出した政治資金収支報告書によると、０６年の６８２７万円の寄付収入のうち、２９２７万円が個人からの寄付で、寄付者は３００人を超えた。
報告書の「寄付の内訳」欄では、寄付者のほとんどが職業に「会社員」と記されていた。しかし、その中には現役の国交省道路局長や河川局長、同省外郭団体の財団法人水資源協会理事長、旧建設省ＯＢの青梅市長らも含まれていた。また、寄付当時は財団法人理事長で公正取引委員会が水門談合への関与を認定した豊田高司・元建設省技監も「会社員」とされていた。寄付者の大半が同省関係者とみられる。
個人献金をした人の多くは佐藤氏と親交の深い国交省関係者で、佐藤氏の事務所スタッフには国交省ＯＢがいるという。佐藤氏の政策秘書は「振り込みで住所と氏名しか分からなかった人の肩書を事務員が一律に会社員と書いた。本来の肩書と違うと気づいたスタッフもいたが、会社員でも法的に問題ないと思った」と釈明、収支報告書を訂正する考えを示した。
政治資金規正法上の「虚偽記載」について、総務省は「故意または重過失で虚偽の内容を書いた場合が該当し、罰則の対象になる」と説明する。
佐藤氏は旧建設省出身で、国交省道路局長などを経て、０５〜０６年に事務次官を務めた。今年の参院選では建設関連の業界団体などの支援を受けて比例区で立候補し、自民党の９位で初当選した。
国土交通省の宿利正史官房長は「長年職場の同僚だった人々が、個人として自らの意思で献金するのは問題ない。政治資金収支報告書への記載の仕方は、佐藤議員が対処すべきものでコメントする立場にはない」との談話を発表した。
関連投稿：
国交省ＯＢや局長が寄付 ３百数十人、佐藤議員へ【中日新聞】
http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1111.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 9 月 15 日
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