http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10047146150.html から転載。
＜安倍首相突然辞任＞「翼短かったタカ」「お粗末な退場」 海外メディア辛らつ【朝日新聞、赤旗】
テーマ：安倍政権への批評など
2007-09-14 17:09:08 gataro-cloneの投稿
参院選で歴史的大敗を喫しても辞任せずに続投し、APECで「テロ特措法」延長を「国際公約」し、さらには国会で所信表明までしておきながら、各党からの代表質問を受ける段になってから突然辞任を表明する。前代未聞の珍事である。安倍首相の辞任劇を誰もがこう思って呆れかえっているに違いない。海外のメディアもその点では同様である。安倍辞任劇が国辱ものであることは間違いないところ。
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（http://www.asahi.com/international/update/0913/TKY200709130400.html）
「翼短かったタカ」… 安倍退陣、海外メディア辛らつ（朝日新聞）
2007年09月13日20時04分
生けるしかばね、翼が短かったタカ、日本流のハラキリ……。安倍首相の辞意表明を受けた海外主要メディアの報道ぶりは辛口だった。
社説や特集で「安倍退陣」を報道する英国各紙
１３日付米紙ワシントン・ポストは、安倍首相が７月末の参院選で惨敗して以来、「生けるしかばね」だったと酷評。ニューヨーク・タイムズは首相は「闘う政治家」と自らを表現したが、「明らかに闘う度胸を持っていなかった」と戦意喪失の様を紹介。タイミングも「不可解だ」としている。
英フィナンシャル・タイムズは１面のほか特集面で就任から退陣までを伝えた。東京在住の外資系ヘッジファンド社長の「武士道ではない、臆病（おくびょう）者（チキン）だ」との談話を使い、参院選直後に辞めるべきだったと指摘。インディペンデント紙はスローガンの「美しい国」と国民の生活に即した関心との「格差」などから「『権力のおごり』の教科書だ」と批評した。
イタリアの有力紙レプブリカは小泉前首相と比較し「前任者がもたらした進歩をすべて無駄にした」と酷評。「若い才能と目されていたのに、彼の政府はへまと素人的振る舞いにさいなまれていた」とした。
ドイツの経済紙ハンデルスブラットは、就任当初は中国や韓国との関係改善などにも取り組んだが成果がなかったとし、「政権は風に揺れる竹のようにいつも外因になびいていた」と表現した。
「日本流のハラキリ」の見出しで、アルゼンチンのニュースサイト「ウルヘンテ２４」は「スキャンダルで５人の閣僚が辞任や自殺をし、首相は３５１日の間、ひ弱な政権を守るのに必死だった」などとこき下ろした。
また英ＢＢＣのスペイン語版サイトは「翼が短かったタカ」との記事を掲載。その政治姿勢と任期の短さをあらわした。
韓国紙はほぼ全紙が１面で辞任を伝え、「運もなかったが、危機管理、内閣統率はどうしようもない水準との評価を受けた」（朝鮮日報）、「最後までちゃんと判断できなかった」（中央日報）と評した。就任直後に中韓両国を訪れ、アジア外交の立て直しを図ったが、積極的に評価する論調はほとんどなかった。
中国では新華社通信が「安倍政権が国民の支持を失い、自民党内でも求心力がなくなったため」と論評。「タカ派、麻生氏が後任へ」（英字紙チャイナ・デイリー）などと早くも「ポスト安倍」に関心が集まっている。同紙は麻生太郎自民党幹事長が外相時代に「中国脅威論」を強調して日中関係を悪化させたと指摘。人民日報系の国際報道紙・環球時報も「麻生氏は知名度は高いが、失言が多い民族主義者だ」と警戒を示した。
ロシアの主要紙コメルサントは「日本は政治的カオス（混乱状態）に入った」と報じた。ブレーミャ・ノボスチェイ紙で日本専門家のクナーゼ元外務次官は「麻生氏ら後継候補は古い形の政治家だ。小泉前首相のように意外性を得意としないので、日ロ関係でも特に政策の変更はないだろう」との見方を示した。
一方、台湾では安倍首相を「親台派」とする見方が一般的で、論調は惜しむ声が圧倒的。対日窓口「亜東関係協会」の羅福全会長はコメントを発表し、「安倍首相の下で日台関係は（７２年の）断交以来、最高の状態になった」と称賛した。
香港紙「明報」は社説で、安倍首相が小泉前首相と異なり靖国参拝問題でアジア諸国への配慮を見せた点を高く評価したが、「それが安倍政権が放った唯一の輝きだったとも言える」とした。
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9月14日付「しんぶん赤旗」４面から直接貼り付け。
首相辞任 海外の反響 「お粗末な退場」（しんぶん赤旗）
米紙
国家主義的な
課題で人気浪費
【ワシントン＝山崎伸治】安倍晋三首相の辞任発表について、米主要紙は突然だったことを指摘する一方、安倍氏のこれまでの政治姿勢について論じています。
十三日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、安倍氏の辞任が「すでに緊迫した政治情勢をいっそう混迷させる」ものと分析。参院選敗北後、内閣を改造し、十日には国会で所信表明演説までしていたことをあげ、「安倍氏は自称『たたかう政治家』だったが、明らかにたたかう気はなかった」と指摘しています。
同様に「たたかいが始まらないうちに放棄」と論じた十二日付のロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は、「日本の平和憲法を改定しようという何よりも大きな野望は、政権が発足当初から次々とスキャンダルに見舞われるなかで、破たんした」と指摘。「こうした混乱の結果、安倍氏の評判はぜい弱で無カな指導者というものになった」と報じています。
十三日付のワシントン・ポスト紙（電子版）は、「安倍氏は国家主義的な課題で自分の人気を浪費した。そうした課題は有権者の共感は得られなかったし、日本国外の多くの人たちを怒らせた」と指摘。日本軍「慰安婦」問題で「日本政府自身の研究結果にも反し、安倍氏は軍がアジアの女性に売春行為を強制したことを証明する文書はないと主張した」ことをあげています。
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中国メディア
自民党内でも
求心力失う
【北京＝山田俊英】中国各紙は十三日、安倍晋三首相の辞任表明について「日本の政界騒然」「内閣のスキャンダル、安倍首相を引き降ろす」などの見出しで大きく報じました。
新華社通信は「根本的な原因は安倍政権が民衆の支持を失い、自民党内でも求心カを失ったからだ」と解説。「日本の政局の変数は増えた」とし、テロ特措法の問題などで「新しい自民党総裁が苦境の脱出に有効な手を打てなければ、今度の臨時国会は政権交代の序幕を開くことになるかもしれない」と伝えました。
人民日報は、辞任表明の理由について、テロ特措法、健康状態、国民の支持の喪失の三つをあげました。また、買慶林全国政治協商会議主席が十二日に来日し、河野洋平衆議院議長と会談した記事を一面に掲載。貫主席が「中日関係のさらなる発展は両国や両国国民の根本的な利益に合致する。その勢いは継続すると信じる」と述べたことを報じました。
環球時報は「安倍首相の辞任に日本は驚き、いぶかしむ」との見出しで一面で報道。「安倍首相は『美しい国』づくりや平和憲法の改定を打ち出したが、国民が関心を持っていたのは年金など暮らしの問題だった」と解説しました。
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韓国紙
自民党政治の
限界を示した
【ソウル＝時事】十三日付の韓国主要各紙は安倍晋三首相の辞意表明について「安倍、『お粗末な退場』」（中央日報）などの見出しで、軒並み写真と共に一面で大きく報じました。安倍首相を「右翼的」と警戒してきた左派系のハンギョレ新聞は社説で「安倍首相に代表される日本の政治路線の限界を示した」と論じました。
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アジアメディア
「対テロ戦争」支援が背景に
「タカ派」麻生氏を警戒
アジア各国のメディアは、参議院選挙で国民の厳しい審判を受けた安倍晋三首相が米国の「対テロ戦争」支援活動の継続困難などで辞任表明したと報道。一方で、次期自民党総裁選に「安倍氏よりタカ派」の麻生太郎幹事長の出馬がとりざたされていることに警戒を示しています。
シンガポール英字紙ストレーツ・タイムズ（電子版）十三日付は、「安倍墜落」と題する記事を論評欄トップで掲載。「安倍首相は問題や困難が次々と生じるなかで辞任し、降参をほのめかした。大論争を呼んでいるアフガニスタンでの（「対テロ」戦争の）戦場に携わる米国の軍艦に給油するという日本の役割継続の『責務』を果たせないと思ったからだ」と指摘しました。
同じくシンガポール紙・聯合早報十三日付は、日本のメディアが「自民党ナンバー２の麻生幹事長」の次期首相就任の可能性を取りざたしている状況に言及。「麻生氏は、政治的傾向としては極右派に属し、安倍氏よりも反中国の傾向がはっきりしている。彼は近年、南京大虐殺はなかったと公開の場所で何回も発言し、中国の軍拡は日本への脅威になっていると非難している」と厳しく批判しています。
マレーシア紙・星州日報十三日付は、「安倍首相、四面楚歌（そか）で辞職」と報道。安倍氏が十二日の記者会見で参議院選挙での自民党惨敗後も「『戦後レジームからの脱却』の方向性を変えてはならない」と続投を決意したが、それはできなくなり辞職を決めたとのべたとしています。
香港紙・明報士二日付は、「『美しい国』建設を唱え、.憲法改定による軍事大国化路線を推進し、国民の最大の関心事である社会経済問題を無視した安倍首相が突然辞職した。彼は『求心カを失った』とのべた」と伝えました。また、同紙は麻生氏について、「安倍氏より『タカ派』で、台湾の教育水準が高いのは日本の植民地教育のおかげだとか日本の核保有の是非を公開討論すべきだとのべている」と強い警戒心を表明。社説で日中、日韓関係への影響を懸念しています。
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べトナム紙
軍事力増強の
方向を示した
【ハノイ＝井上歩】十三日付ベトナム各紙は安倍晋三首相の辞任表明を国際面で報道、論評しました。
国際面トップの扱いだったタインニェン紙は「"テロとのたたかい"は（辞任の）一つの理由にすぎない」と指摘。"政治とカネ"についての「延々と」続いた疑惑や問題の後、改造内閣でも相次いで大臣に問題が発覚したことで「威信を失い、安倍首相に政策実現能カはほとんどなくなった。辞任は当然とみられている」と指摘しました。
同紙はまた、「安倍首相と右派は、若者に愛国心教育を奨励する法律を提出した。防衛庁を省に昇格させ、この国が軍事カ増強に向かっていることを示した」「日本が諸問題、とくに軍事でより主導的になるための憲法改定の可能性に、安倍首相は何度も言及した。多くの日本国民といくつかの国はこの歩みに懸念を示した」と解説しました。
同じく国際面のトップで報じたトゥオイチェ紙は「（戦後）最年少の首相の結末がこんなに苦々しいものとは（就任時には）だれも想像できなかった」と紹介。「テロ特措法は、安倍氏の政治事業の棺おけに最後に打たれたクギでしかない。核心的な要素は、安倍氏自身が認めたように第一次内閣、改造内閣とも日本の国民の支持を得られなかったことだ」と解説しています。
同紙は、大臣の相次ぐ疑惑に続き"消えた年金"問題で「国民の信頼はさらに失われた。しかし、安倍氏は国際的な地位の向上、民族的精神の発揚など、（民心と）かけ離れた目標に夢中だった」と報じました。
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