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労働組合の中央組織「連合」は、パートや派遣などの非正規労働者が働く人の３分の１を占めるなか、これまでの正社員と公務員を中心とした運動のあり方を見直して、非正規労働者の待遇改善に最優先で取り組むとする今後２年間の運動方針を固めました。連合が非正規労働者の支援を運動の柱とするのはこれが初めてです。
連合によりますと、パートや派遣などの非正規労働者は、不況や規制緩和を背景に年々増え続け、今はおよそ１７００万人と、働く人全体の３分の１を占めています。連合では、今後、企業が人件費を抑えるため正社員を非正規労働者に置き換える流れはさらに加速するおそれがあるとして、これまでの大企業の正社員と公務員を中心とした運動のあり方を見直して、今後２年間、非正規労働者の待遇改善に最優先で取り組む方針を固めました。具体的には、連合本部に新たに「非正規労働センター」という部門を設け、インターネットを通じて支援する仕組みづくりを進めるほか、非正規労働者に組合への加入を促して経営側との交渉に当たっていくということです。連合が非正規労働者の支援を運動の柱とするのは初めてで、低い賃金や不安定な雇用条件を余儀なくされている人たちを支援することで、労働者の格差や二極化に歯止めをかけたいとしています。この運動方針は、ことし１０月に開かれる連合の定期大会で正式に決まります。8月22日 18時52分
非正規労働者支援 運動の柱に (NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/22/k20070822000161.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/22/d20070822000161.html
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