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(回答先: 海自艦艇、11月撤収へ=給油活動「年内再開は困難」の見方(時事通信) 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 9 月 14 日 13:12:45)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/49356.html
防衛省は十三日、インド洋上での海上自衛隊の給油活動の根拠法となるテロ対策特別措置法が十一月一日で期限切れを迎え、同法に代わる新法成立のめどが立たないことから、現地の海自艦船の一時撤収に向けた具体的検討に着手した。
斎藤隆統合幕僚長は同日の記者会見で、テロ特措法が失効した場合、活動中の艦船は「基本的に撤収する」と言明。再派遣については「政治の決定に従い、柔軟に対応する」と述べ、新内閣が提出予定の新法の成立時期をにらみながら、派遣計画を見直す考えを示した。
現在、インド洋上で活動する艦船は十一月が交代時期にあたる。引き継ぎ部隊は十月中に日本を出港する必要があるが、防衛省は当面、この部隊の出港を見合わせる。
防衛省は二○○四年のインドネシア・スマトラ沖大地震の際、インド洋から帰国途中の護衛艦が、スマトラ島に寄港し、災害支援活動に従事した事例もあり、現在活動中の艦船を「遠洋航海訓練など、異なる任務に切り替え、待機させることも検討材料」(関係者)としている。
ただ省内からは新法提出時期すら固まっていないことから、「いったん撤収し、再派遣に備えるのが現実的」(同)との意見が強まっており、「特措法失効ぎりぎりまで活動し、粛々と撤収する」(幹部)ことになりそうだ。
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