http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070913k0000e030025000c.html
安倍首相辞任：米国内で「対日不信感」広がる
【ワシントン及川正也】米国内では１２日、安倍晋三首相がインド洋での給油活動継続への努力を約束した直後に辞任を表明したことに不信感が広がり、日米関係への影響を懸念する声も出ている。
マコーマック国務省報道官は１２日の記者会見で、日本の給油活動継続の見通しについて「対テロ戦争に対する日本の支援継続を支持するが、最終的には日本の国民と国会議員が決めることだ」と述べ、活動中断の事態も想定していることを示唆した。
首相の退陣表明後も、民主党はインド洋での給油活動延長に反対する姿勢を崩していない。活動継続を担保する法制定の見通しも立っていない現状を踏まえ、米政府としても活動中断の可能性が高まったと判断したとみられる。
保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・オースリン研究員は「対テロ活動継続を公約した直後の辞任で、今後の日米関係は不透明になった。民主党は政権を奪取し、対テロ活動で米国との協力関係を制限しようとしており、（首相辞任は）日本の転換点になる」と論評した。
保守系ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員も「日米同盟にとって重大な意味を持つテロ対策法制の更新を公約した直後の辞任は予想外だ」と指摘、９０年代のような短命政権の連鎖が起きれば「日本は国際社会で孤立し、米国内に同盟国としての日本の役割への疑念が生じる」との談話を発表した。
米下院は日本の対テロ支援活動に感謝する決議を採択したばかり。給油活動継続が困難になれば、議会を中心に対日圧力が強まる可能性もある。
毎日新聞 2007年9月13日 10時43分
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