http://d.hatena.ne.jp/kechack/20070913/p1 から転載。
2007-09-13 安倍内閣前半の異常な時代を忘れてはいけない。
■[Opinion]安倍内閣前半の異常な時代を忘れてはいけない。
安倍総理が辞任した。いまとなれば政権末期の迷走ばかりが思い浮かぶが、最初の半年のマスコミや世論の体制翼賛姿勢は脅威であった。そんなこともう忘れている人も多いのか。
やらせのタウンミーティングで世論を捏造して成立させた改正教育基本法。こんな許せない暴挙にも多くの世論やマスコミは無批判で、現代の諸問題のすべてが教育に起因し教育を変えればよくなるという単純なロジックや、戦後民主主義教育は悪だから変えなければならないという意見に世論の支持が集まった。今でも教育基本法の改正を安倍内閣の成果として挙げる人が多い。
私に言わせれば、こんなのは悪行であり、成果でも何でもない。百歩譲って成果を認めたとしても、血税を注ぎ込み世論を捏造するような行為は民主主語の死であり、この時点でこの内閣にレッドカードを出すべきものである。私には無批判な世論が脅威であった。
次に脅威であったのは柳沢前厚労相の「産む機械」発言があった時である。当然この発言に批判が集中したのであるが、やがて柳沢大臣を批判する野党やマスコミが「揚げ足取り」「言葉狩り」と批判され、ブログ界では野党批判・マスコミ批判の方が優勢になってしまった。この時、私はブログ＝体制迎合ツールという嫌悪感を抱かずにいられなかった。
私が雨が降ろうが槍が降ろうが政権を支持する空気が蔓延する風潮に嫌気を指している暇もなく、あっという間に空気が変わってしまった。今となっては嫌悪感を抱いていた過去は遠ざかり、この急激な空気の変化の不可思議の方が気になるが、この嫌悪感がいつでも再現する可能性があることは常に肝に銘じておきたい。
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blackdragon 『走り出しが一見順調だっただけに、彼もその側近も、現代の日本人は保守的なのであって、懐古・反動的なのではないということに気づけなかったのが後半の急激な失速につながった気がします。
つまり、日本人の多数は、なんだかんだ言って、戦後レジームの下に生きてきたわけですから、そこから急激に脱却しようなどということは求めていなかったのに、それに全く気づけなかったと。』
リベラリスト 『どの国でも、一般的に不況・デフレ局面では排外主義的に、反対に景気過熱・インフレ局面では、革命主義的になる傾向があるように思います。これは、デフレ下では、全員が一斉に貧乏になるため、社会問題の原因を外に求めざるを得ないのに対し、インフレ下では、時流に乗った勝ち組と乗れなかった負け組がはっきりしていて、不公平感の是正、再分配を国内で求め易いからではないかと考えています。
これとは別に、各国には、社会的な危機に陥った際に反射的に身を寄せる固有の主義主張があって、どうも日本の場合それが右翼共同体志向ともいうべきものなのではないかという気がしています。
振り返ってみると、やはり日本はバブル崩壊後の90年代はデフレ局面で右派が急速に力を伸ばしたのに対し、2000年代、小泉時代に入って、一応デフレが収束し、インフレにまでは行かないものの社会的危機からは或る程度脱出したので、右派勢力の力は横ばいに推移したのではないでしょうか。
そしてここ２〜３年、景気の回復が少しずつ社会に広がるに従って序々に右派が退潮気味になりつつあるように思います。
デフレ・インフレと左派・右派の勢力消長との間には当然時間的ギャップがありますから、安倍内閣前半は、或る意味バブル崩壊後のデフレがもたらした最後の政治的影響なのかもしれません。
結局のところ、今後もデフレ→排外主義という一般的傾向と社会的危機における右翼共同体志向という日本の体質が合致した場合には、いつでも安倍内閣前半の異常な時代が再現されるのではないかと思います。
それにしても旧教育基本法は、戦争を体験した人々の痛切な悔悟と深い反省の思いとが見事に反映された優れた法律だったのにそれを改悪するとは何とももったいないことをしました。』
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